失業保険について教えてください。私は障害者手帳2級(うつ病です)を持っています。来月で雇用期間が終わります。2年の間に1年以上働いています。うつ病なので働いていても6か月ぐらいで、体調がわるくなり、その後、
3か月ぐらい休んでまだ働いています。そのため今年の4月に医者から障害者手帳を取得するように言われ2級をもらいました。雇用保険をもらうのに障害者手帳は関係してきますか。就業困難者ということが書いてありましたがそれがよくわかりません。私は関係していますか。うつ病で障害者手帳があると働けないと思われて、雇用保険はもらえなくなりますか。今働いているのは国の緊急雇用対策で最初から6か月と決まっていたので、更新はありません。その場合はすぐにもらえますか。3か月待機しからですか。来月仕事が終了したらどのように雇用保険の手続きをしたいいのか教えてください。障害者手帳のことは、言わないほうがいいのでしょうか。教えてください。
3か月ぐらい休んでまだ働いています。そのため今年の4月に医者から障害者手帳を取得するように言われ2級をもらいました。雇用保険をもらうのに障害者手帳は関係してきますか。就業困難者ということが書いてありましたがそれがよくわかりません。私は関係していますか。うつ病で障害者手帳があると働けないと思われて、雇用保険はもらえなくなりますか。今働いているのは国の緊急雇用対策で最初から6か月と決まっていたので、更新はありません。その場合はすぐにもらえますか。3か月待機しからですか。来月仕事が終了したらどのように雇用保険の手続きをしたいいのか教えてください。障害者手帳のことは、言わないほうがいいのでしょうか。教えてください。
雇用保険と障害者手帳は関係ないんじゃない？
雇用保険は勤務先が加入して会社と労働者が折半して払ってる保険であり、失業したらハローワークに申請して失業保険として貰うか再就職手当てとして貰える権利があります。
障害者手帳２級があれば障害基礎年金が貰えるので社会保険事務所に行って申請したら？
ただし、ちゃんと国民年金か社会保険に掛かってた実績が納付資格期間の８割以上ないと出ないかも。（例・・１０年掛けなければならない期間のうち、８年掛けてればＯＫ）だったかな？
＊障害者手帳の事はいちいちハローワークに言う必要はないが、何で仕事を辞めたのかの理由は離職票に書く必要がある。
だが、通常は「一身上の都合の為」と言う自己都合退職扱いになるでしょう。
まず、仕事を失ってからの話だよ。
雇用保険は勤務先が加入して会社と労働者が折半して払ってる保険であり、失業したらハローワークに申請して失業保険として貰うか再就職手当てとして貰える権利があります。
障害者手帳２級があれば障害基礎年金が貰えるので社会保険事務所に行って申請したら？
ただし、ちゃんと国民年金か社会保険に掛かってた実績が納付資格期間の８割以上ないと出ないかも。（例・・１０年掛けなければならない期間のうち、８年掛けてればＯＫ）だったかな？
＊障害者手帳の事はいちいちハローワークに言う必要はないが、何で仕事を辞めたのかの理由は離職票に書く必要がある。
だが、通常は「一身上の都合の為」と言う自己都合退職扱いになるでしょう。
まず、仕事を失ってからの話だよ。
高齢者の雇用制度で再雇用制度がありますが，
来年からは６５歳までの雇用が義務となるらしいですが
この制度では会社は組合などとの労使との協定で再雇用しなくていい条件を
設定していい制度になっており，その協定内容に不合格なら再雇用しなくていいいという法律らしいですが
この解釈で正しいでしょうか。（たとえば査定がＡ（優秀）だけの人だけ雇用すると言う協定など）
次の質問としてもし不合格で会社の再雇用から外れる場合は会社都合による失業ということで失業保険は
第１種（?）で直ぐもらえ期間はリストラなどと同じ会社都合扱いの期間になるのでようか。
それとも自己都合扱いで条件がわるくなるのでしょうか。
来年からは６５歳までの雇用が義務となるらしいですが
この制度では会社は組合などとの労使との協定で再雇用しなくていい条件を
設定していい制度になっており，その協定内容に不合格なら再雇用しなくていいいという法律らしいですが
この解釈で正しいでしょうか。（たとえば査定がＡ（優秀）だけの人だけ雇用すると言う協定など）
次の質問としてもし不合格で会社の再雇用から外れる場合は会社都合による失業ということで失業保険は
第１種（?）で直ぐもらえ期間はリストラなどと同じ会社都合扱いの期間になるのでようか。
それとも自己都合扱いで条件がわるくなるのでしょうか。
細かく言いますと65歳までの雇用が義務というわけではなく
雇用の機会を与えるというものです。
希望しない人は定年退職の扱いにしないと、自己都合での退職ということになってしまい、退職を希望する人にとって不利な扱いになってしまうのです。
定年退職は自己都合でも会社都合でもない自然退職です。
あくまで希望者には65歳まで雇用の機会を与えるという制度です。
ここで不合格なら再雇用しなくてもいいという制度であることは間違いありませんが
その判断基準が客観的に見て明らかにしておかないと、65歳未満の人にとって不利益であると判断され、雇用機会を与えていないと判断されることもあり得ますから、明確な基準を作っておくことです。
次の質問についてはすでに書いた通り、すぐに受給可能になりますが、会社都合ではありません。自然退職です。
本件は労働基準監督署でも十分に理解されていないことも考えられますので、基準を作成したら労働基準監督署に相談するべきです。
労働基準監督署のだれだれに確認したという事実があれば問題はありません。
先に回答しているmichiyo_kanae_mamaという人は再雇用制度を全く理解していない知ったか回答ですね。
質問者さんに迷惑な回答です。
雇用の機会を与えるというものです。
希望しない人は定年退職の扱いにしないと、自己都合での退職ということになってしまい、退職を希望する人にとって不利な扱いになってしまうのです。
定年退職は自己都合でも会社都合でもない自然退職です。
あくまで希望者には65歳まで雇用の機会を与えるという制度です。
ここで不合格なら再雇用しなくてもいいという制度であることは間違いありませんが
その判断基準が客観的に見て明らかにしておかないと、65歳未満の人にとって不利益であると判断され、雇用機会を与えていないと判断されることもあり得ますから、明確な基準を作っておくことです。
次の質問についてはすでに書いた通り、すぐに受給可能になりますが、会社都合ではありません。自然退職です。
本件は労働基準監督署でも十分に理解されていないことも考えられますので、基準を作成したら労働基準監督署に相談するべきです。
労働基準監督署のだれだれに確認したという事実があれば問題はありません。
先に回答しているmichiyo_kanae_mamaという人は再雇用制度を全く理解していない知ったか回答ですね。
質問者さんに迷惑な回答です。
【消費税増税から国の滅亡までのシナリオ】
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!
もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!
もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
①消費税増税・平行して法人税の引き下げ（3年間２．６％、その後更に２．４％）
↓
②消費者の財布のヒモが一時的に固くなるが、法人税引き下げの影響で企業の国際競争力が増す
↓
③市場の売り上げ・利益の減少は最初の１年間はあるかもしれないが、その後は前年比で回復。企業活動の活性化により、税収アップ、賃金も引上げる。
↓
④失業・倒産の増加が一時的に起こる可能性はあるが、１年たてば、回復基調になり、失業率は下がる。
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大は一時的な問題。
↓
⑥赤字国債の発行には至らず、プライマリーバランスが改善され、海外からの投資が盛んになる。株価も上昇。個人資産も増加。
↓
⑦国の借金の増加はやっとピークを迎え、減少に向かう。
↓
⑧国際的信用の失墜は、２０１５年をピークに過ぎて、格付けも上がり、日本経済の活性化につながる。
↓
⑨国の滅亡!!というシナリオはありえない。
です。このまま、増税せず、放置する危険を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。２０年のツケを更に遅らせると、
①日本国債の買い手不在
②金利の上昇、国債価格の低下
③国債を多く持つ、機関投資家、特に銀行、生損保会社の経営悪化、倒産
④その影響により国民の資産が目減り。保険も目減り。
⑤メガバンクも再度公的資金を申請。
⑥日本国債はデフォルト。
⑦年金や健康保険制度は崩壊。この時点で消費税、所得税の引き上げが起こる。
今までのツケは軽くないですよ。
【補足】
増税に反対する気持ちはよく分かります。では、増税しない場合で、増税するよりも良いシナリオはあるのでしょうか？
批判することは誰でも出来ます。増税なく、毎年上がる社会保険料すらまかなえない税制。このままでは、年金の受給は７０歳からにすべきですし、年金額も下げる必要があります。社会保険料も引き上げ、自己負担率は５０％まで上げる必要があるでしょう。こういう現実を見ずに批判してきたから、今があるのです。私たちが作った借金かどうかは別として、次の世代にこの借金を残すことは賢明ではありません。2050年までには、ＧＤＰ比５０％未満にしましょうという話が出てきました。日本が世界で一番悪い状態です。こんな国に誰がした。政治家がしたのですが、国民もそれに賛同したのですから、皆に責任があるのです。真面目に真剣に考えないといけない時期が来たと思ってください。
↓
②消費者の財布のヒモが一時的に固くなるが、法人税引き下げの影響で企業の国際競争力が増す
↓
③市場の売り上げ・利益の減少は最初の１年間はあるかもしれないが、その後は前年比で回復。企業活動の活性化により、税収アップ、賃金も引上げる。
↓
④失業・倒産の増加が一時的に起こる可能性はあるが、１年たてば、回復基調になり、失業率は下がる。
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大は一時的な問題。
↓
⑥赤字国債の発行には至らず、プライマリーバランスが改善され、海外からの投資が盛んになる。株価も上昇。個人資産も増加。
↓
⑦国の借金の増加はやっとピークを迎え、減少に向かう。
↓
⑧国際的信用の失墜は、２０１５年をピークに過ぎて、格付けも上がり、日本経済の活性化につながる。
↓
⑨国の滅亡!!というシナリオはありえない。
です。このまま、増税せず、放置する危険を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。２０年のツケを更に遅らせると、
①日本国債の買い手不在
②金利の上昇、国債価格の低下
③国債を多く持つ、機関投資家、特に銀行、生損保会社の経営悪化、倒産
④その影響により国民の資産が目減り。保険も目減り。
⑤メガバンクも再度公的資金を申請。
⑥日本国債はデフォルト。
⑦年金や健康保険制度は崩壊。この時点で消費税、所得税の引き上げが起こる。
今までのツケは軽くないですよ。
【補足】
増税に反対する気持ちはよく分かります。では、増税しない場合で、増税するよりも良いシナリオはあるのでしょうか？
批判することは誰でも出来ます。増税なく、毎年上がる社会保険料すらまかなえない税制。このままでは、年金の受給は７０歳からにすべきですし、年金額も下げる必要があります。社会保険料も引き上げ、自己負担率は５０％まで上げる必要があるでしょう。こういう現実を見ずに批判してきたから、今があるのです。私たちが作った借金かどうかは別として、次の世代にこの借金を残すことは賢明ではありません。2050年までには、ＧＤＰ比５０％未満にしましょうという話が出てきました。日本が世界で一番悪い状態です。こんな国に誰がした。政治家がしたのですが、国民もそれに賛同したのですから、皆に責任があるのです。真面目に真剣に考えないといけない時期が来たと思ってください。
３４年働いて定年退職の１年前に仕事を辞めることにしたのですが、仕事を辞めたらその後失業保険ってもらえるのですか。
退職金があるので失業保険はもらえないのでしょうか。教えてください。
退職金があるので失業保険はもらえないのでしょうか。教えてください。
失業保険は失業時の年齢が65歳未満なら受給できます、65歳以上ですと一時金の給付です。退職金の支給有無は関係ありません。
国民年金・国民健康保険について教えてください。今年退職して主人の扶養になりましたが、失業保険をもらうので私だけ国保に加入予定です。この場合健康保険だけでなく国民年金も3号から1号にかわり
国民年金も払わなくてはいけないでしょうか？どなたか教えてください。
国民年金も払わなくてはいけないでしょうか？どなたか教えてください。
まずご主人さまの年金種類は共済年金（公務員など）、厚生年金（サラリーマンなど）、国民年金（自営業者など）のどれですか？
ご主人さまの年金種類が、共済年金や厚生年金の場合は、ご主人の扶養になられ奥様は国民年金第３号となられますので、奥様自身が国民年金保険料を払うことはありません。この場合（扶養の場合）、ご主人の共済年金や厚生年金の保険料から奥様の分も払われます。
ご主人さまの年金種類が、国民年金の場合は扶養と言う制度自体がありませんので、奥様も国民年金第１号となられ保険料を払う必要があります。
ご主人さまの年金種類が、共済年金や厚生年金の場合は、ご主人の扶養になられ奥様は国民年金第３号となられますので、奥様自身が国民年金保険料を払うことはありません。この場合（扶養の場合）、ご主人の共済年金や厚生年金の保険料から奥様の分も払われます。
ご主人さまの年金種類が、国民年金の場合は扶養と言う制度自体がありませんので、奥様も国民年金第１号となられ保険料を払う必要があります。
失業保険の計算方法を教えてください
パートを３年間勤務してます。会社都合により来年３月で退職することになりました。
過去何年の給与の何パーセントをどのぐらい支給されるのでしょうか？
年間収入は103万以下です
よろしくお願いします。
パートを３年間勤務してます。会社都合により来年３月で退職することになりました。
過去何年の給与の何パーセントをどのぐらい支給されるのでしょうか？
年間収入は103万以下です
よろしくお願いします。
パート先で雇用保険に加入されていたことが前提ですが
会社都合で離職の場合、被保険者期間が1年以上5年未満の場合の所定給付日数は
45歳未満90日
45歳以上60歳未満 180日
60歳以上65歳未満 150日 とされていて、
一日当たりの給付額「基本手当日額」は、賃金日額に一定の率（50～80％）を乗じて計算されます。
賃金日額とは、被保険者の最後の6ヶ月間に支払われた賃金総額（賞与を除く）を180で割った金額です。
たとえば47歳で毎月8万円の一定の収入があったとすれば、
賃金日額は ｛8万円×6ヶ月｝÷180＝2666円
基本手当日額は2666円×（50～80％）
支給される給付額は｛2666円×（50～80％）｝×180日 ということになると思います。
会社都合で離職の場合、被保険者期間が1年以上5年未満の場合の所定給付日数は
45歳未満90日
45歳以上60歳未満 180日
60歳以上65歳未満 150日 とされていて、
一日当たりの給付額「基本手当日額」は、賃金日額に一定の率（50～80％）を乗じて計算されます。
賃金日額とは、被保険者の最後の6ヶ月間に支払われた賃金総額（賞与を除く）を180で割った金額です。
たとえば47歳で毎月8万円の一定の収入があったとすれば、
賃金日額は ｛8万円×6ヶ月｝÷180＝2666円
基本手当日額は2666円×（50～80％）
支給される給付額は｛2666円×（50～80％）｝×180日 ということになると思います。
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