職業訓練を受けようと思っています。
失業保険は既に切れており、求職者支援制度を利用するつもりです。
母子家庭でして、高等技能訓練促進費の方も考えておりました。
２年間の訓練で、国家
資格を取得できます。
その場合、求職者支援制度と、訓練促進費とどちらが優先になるのでしょうか？
自治体よって違うのかもしれませんが、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教授願います。
失業保険は既に切れており、求職者支援制度を利用するつもりです。
母子家庭でして、高等技能訓練促進費の方も考えておりました。
２年間の訓練で、国家
資格を取得できます。
その場合、求職者支援制度と、訓練促進費とどちらが優先になるのでしょうか？
自治体よって違うのかもしれませんが、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教授願います。
①求職者支援訓練制度上の受講給付金は、求職者支援訓練制度認定の訓練を受講した場合のみ、申請が出来ます。受講申し込み・給付金申請共に受け付けは、住所所管のハローワークです。受講料は無料。
②高等技能訓練促進費は、各自治体(市区町村)です。訓練、というよりは、各専門学校(看護学校等)に自身で願書提出・受験・入校手続き、並行して促進費の申請、となるはずです。基本的に入学金や学費等は全て自己負担。それを促進費で補う、というイメージです。
※両方を並行して受けることは出来ません。
②高等技能訓練促進費は、各自治体(市区町村)です。訓練、というよりは、各専門学校(看護学校等)に自身で願書提出・受験・入校手続き、並行して促進費の申請、となるはずです。基本的に入学金や学費等は全て自己負担。それを促進費で補う、というイメージです。
※両方を並行して受けることは出来ません。
夫の扶養に入ると、健康保険料、厚生年金保険料は上がりますか？
詳しい方がいらっしゃいましたら、お教えください。
状況は以下の通りです。
５月末 退職（派遣社員）
６月 夫の扶養に入れるよう、夫の勤め先に申請
６月中旬 失業保険がすぐに支給されることになる→扶養から抜けなければならないと思い、夫の勤め先に伝える
７月上旬 夫の勤め先から、退職証明書と受給資格者証の提出を求められ、提出
本日、夫の６月分給与明細をみたところ
健康保険料が ５，９５０円
厚生年金保険料が １１，２４１円 上がっていました。
社会保険の場合、扶養に入っても保険料が上がらないと思っていたのですが、上がる場合もあるのでしょうか？
それとも、それまでの収入や失業保険が支給されることが関係しているのでしょうか？
ちなみに、５月末までに退職するまでの私の所得は以下の通りです。
H２３年１月?５月まで 約１３６万（税込）
H２２年は 約１８２万（税込）
よろしくお願いいたします。
詳しい方がいらっしゃいましたら、お教えください。
状況は以下の通りです。
５月末 退職（派遣社員）
６月 夫の扶養に入れるよう、夫の勤め先に申請
６月中旬 失業保険がすぐに支給されることになる→扶養から抜けなければならないと思い、夫の勤め先に伝える
７月上旬 夫の勤め先から、退職証明書と受給資格者証の提出を求められ、提出
本日、夫の６月分給与明細をみたところ
健康保険料が ５，９５０円
厚生年金保険料が １１，２４１円 上がっていました。
社会保険の場合、扶養に入っても保険料が上がらないと思っていたのですが、上がる場合もあるのでしょうか？
それとも、それまでの収入や失業保険が支給されることが関係しているのでしょうか？
ちなみに、５月末までに退職するまでの私の所得は以下の通りです。
H２３年１月?５月まで 約１３６万（税込）
H２２年は 約１８２万（税込）
よろしくお願いいたします。
奥さまの年収や所得がご主人の健康保険料に影響することはないですよ。
おそらく、みなさんの言うとおり、ご主人に昇給があったのではないでしょうか。
とてもざっくりとした表現ですが、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は
ご主人のひと月の収入を、料率表のチャートに合わせて決めます。
年に１度、４月～６月（３か月分）の収入の平均をとって９月に社会保険料を決める
のですが、ベースが変わったりして、２等級以上の変更があったときは随時、社会保険料を変更するんです。
昇給があった以外に、残業が多かったり、何かのお手当てが変わったりしたら、またこれも大きく社会保険料が変わる可能性がありますよ。
おそらく、みなさんの言うとおり、ご主人に昇給があったのではないでしょうか。
とてもざっくりとした表現ですが、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は
ご主人のひと月の収入を、料率表のチャートに合わせて決めます。
年に１度、４月～６月（３か月分）の収入の平均をとって９月に社会保険料を決める
のですが、ベースが変わったりして、２等級以上の変更があったときは随時、社会保険料を変更するんです。
昇給があった以外に、残業が多かったり、何かのお手当てが変わったりしたら、またこれも大きく社会保険料が変わる可能性がありますよ。
失業保険→就職活動はハローワークしか認められない？
同居人が会社をやめ、失業状態です。
リクナビなど、ネットをつかって就職活動をして
今日も面接に行きました。
ハローワークにて、3月17日に説明会、
3月26日が1回目の認定日です。
失業保険をもらうにあたって、私の記憶では、
ハローワークの紹介を得て面接をうけないと、失業保険が下りない・・・と
いうものなのですが、最近はネットで求人をしている企業も多く、
ハローワーク以外の就職活動も多くなったのですが、
今も昔とかわらず、ハローワークの紹介で面接を受けないと
失業保険はおりないのでしょうか？
（ネットを使った求職で、面接をしても認められない？）
私は失業したことがないので、わからない点も多く、
お教えいただければ幸いです。よろしくお願いします。
同居人が会社をやめ、失業状態です。
リクナビなど、ネットをつかって就職活動をして
今日も面接に行きました。
ハローワークにて、3月17日に説明会、
3月26日が1回目の認定日です。
失業保険をもらうにあたって、私の記憶では、
ハローワークの紹介を得て面接をうけないと、失業保険が下りない・・・と
いうものなのですが、最近はネットで求人をしている企業も多く、
ハローワーク以外の就職活動も多くなったのですが、
今も昔とかわらず、ハローワークの紹介で面接を受けないと
失業保険はおりないのでしょうか？
（ネットを使った求職で、面接をしても認められない？）
私は失業したことがないので、わからない点も多く、
お教えいただければ幸いです。よろしくお願いします。
ハローワークの紹介を得て面接をうけないと、失業保険が下りない←これは関係無いよ。ただ認定日に出頭したり、二週間に一度だったかな求職活動をした記録が有れば良いんですよ。求職活動とはハローワークのオンラインで検索したり、掲示を見たりして出頭した記録を残せば良いんです。（私が通ったハローワークでは、毎月の認定をする場所にハンコが置いてあり、それを勝手に押して来れば良かったよ。つまり何もしなくてもハンコだけ押して来れば良いと言う事でした。（別にそう云われた訳じゃないけどね））
私もハローワークから職を紹介して貰う気は全く無くて、失業給付を受け終わったら、外国で仕事をする目処がついていたからね。
私もハローワークから職を紹介して貰う気は全く無くて、失業給付を受け終わったら、外国で仕事をする目処がついていたからね。
はじめまして。
失業保険の受給について質問します。
私の場合会社の都合の解雇ですぐ支給されるか…
自己退職扱いで３ヶ月後か…。
具体的な内容ですが、
クライアントから委託されオペレーターとして働く会社で勤務しております。
契約社員で、３か月更新という内容です。
私は結婚の為、途中で通勤時間が１時間半かかるところに住むことになり
退職も視野に入れておりましたが、会社の意向により退職できませんでした。。
Ｈ２０年８月から勤務し、Ｈ２１年の８月から会社の決まりとして、
勤怠率８９％以下は更新できないことになりました。
私は今回の更新で８９％以下の為更新不可となりました。
ただ、今まで更新不可の人には、事前勧告をしていました。
「もう休むと更新できない」という面談が行われていました。
しかし、私の場合事前勧告もなく、むしろ病気で休みがちになった際に
「クライアントにかけあうから安心して」と言ったり、
自分がお昼から出社する意向を伝えても
「勤務時間が４時間以下になるから、休んでよい」という指示が出て
休んだ日もありました。
挙句の果てには、更新できないとわかったのは
勤怠率の計算をしなければ、わからなかったと言うのです。
自分の体調管理の不十分で更新できないため、納得はしています。
ただ、上司がいうには「自己都合による退職」という扱いになるらしいのです。
私は働く意向があるのに、「自己都合」という理由で退職届を出さなければ
いけなくなるのです。
この場合はやはり…３ヶ月後の失業保険の支給となるのでしょうか？
長文ですみません。。
突然の更新不可となり…戸惑っています。
どうか回答願います。
助けて下さい（泣）
失業保険の受給について質問します。
私の場合会社の都合の解雇ですぐ支給されるか…
自己退職扱いで３ヶ月後か…。
具体的な内容ですが、
クライアントから委託されオペレーターとして働く会社で勤務しております。
契約社員で、３か月更新という内容です。
私は結婚の為、途中で通勤時間が１時間半かかるところに住むことになり
退職も視野に入れておりましたが、会社の意向により退職できませんでした。。
Ｈ２０年８月から勤務し、Ｈ２１年の８月から会社の決まりとして、
勤怠率８９％以下は更新できないことになりました。
私は今回の更新で８９％以下の為更新不可となりました。
ただ、今まで更新不可の人には、事前勧告をしていました。
「もう休むと更新できない」という面談が行われていました。
しかし、私の場合事前勧告もなく、むしろ病気で休みがちになった際に
「クライアントにかけあうから安心して」と言ったり、
自分がお昼から出社する意向を伝えても
「勤務時間が４時間以下になるから、休んでよい」という指示が出て
休んだ日もありました。
挙句の果てには、更新できないとわかったのは
勤怠率の計算をしなければ、わからなかったと言うのです。
自分の体調管理の不十分で更新できないため、納得はしています。
ただ、上司がいうには「自己都合による退職」という扱いになるらしいのです。
私は働く意向があるのに、「自己都合」という理由で退職届を出さなければ
いけなくなるのです。
この場合はやはり…３ヶ月後の失業保険の支給となるのでしょうか？
長文ですみません。。
突然の更新不可となり…戸惑っています。
どうか回答願います。
助けて下さい（泣）
退職理由には大きく分けて会社都合と自己都合があります。あなたの今回のケースは会社都合扱いである可能性が高いものと思われます。
というのは、自己都合というのは原則としてあなたが辞めたいという意思を会社側に示して退職する場合のみです。「原則として」という留保は懲戒免職になるような理由がある場合はあなたが辞める意思を示した場合ではなくても自己都合になる場合があるからです。
懲戒免職になるというのはなかなか大変で、会社の金を使い込む。無断欠勤を繰り返す。セクハラを繰り返して訴えられ敗訴する。などの相当に悪質な場合のみです。微妙な欠勤率くらいでは到底懲戒免職にはなりません。（もしなっても裁判をすれば負けることはないでしょう。）
８９％以下は更新できないという決まりも労働基準法上少し怪しいのですが、その点はおくとして、「更新できない」という決まりは会社が作ったものです。仮にそれにあてはまったことにより更新されなくても、それは会社側があなたとの雇用契約を更新しないという意思を示したことになるのであって、あなたが辞めたいのではありません。（法律上もそのように解釈されます。）
使用者が自己都合退職してくれると、雇用主側は会社都合に比べて手間が大幅に減る場合が多いので、労働者の無知をいいことに何とかして自己都合退職に追い込もうとします。ひどいケースになると、「会社都合でいいよ。」と言っておきながら退職関連書類には自己都合である旨を分かりにくい言葉で記入しておき、労働者に読ませる暇のないような状況を作っておき、さっさと署名捺印をさせてしまう、などの手段を弄するところもあるのです。
結論はあなたは会社の言い分を聞き入れる必要はありません。それどころか有給休暇も取得していないようなので、残っている有給休暇も取得するように申請できます。ただし、その辺になるとあなたに法律の知識が必要になってきますし、会社側の抵抗も激しいものが予想されますので、無理にお勧めはしません。
労働基準監督署という役所があります。労働者の権利を阻害してる、またはしようとしている使用者を監督してくれるところです。電話なり出向くなどして、あなたは辞めるつもりは全くないが、会社側からは自己都合による退職を迫られている、ということを申告してください。
申告時に注意する点は、
相手はお役所です。証拠がそろっているときには驚くほど労働者の側に立って解決を図ってくれますが、証拠が無い時には何もしてくれません。不親切なのではなく、どちらの言い分が正しいのか分からないのでは動きようがないからなのです。ただし、今回のケースでは保全すべき証拠はないと思いますので、会社とのやり取りを時系列に従ってできるだけ正確に文書にして提出してください。このようなことに慣れていない方の口頭による申告はえてして自分だけを正しいものとした主張になりやすく、客観性の乏しいものになってしまい、担当者の不信感をかってしまう場合もありますから。
さらに言葉使いに注意を払ってください。
>自分の体調管理の不十分で更新できないため、納得はしています。
とのことですが、それは会社側が辞めさせるなら受け入れるということであなたが辞めたいということではないでしょう。ただし、その辺も会社側はあなたが辞めたいと言っているというようなすり替えをしてくるかもしれません。今後はことば使いには注意しましょう。
例として
会社側が「辞めてください」と言って、あなたが「はい、辞めます」というのは会社都合です。会社側が「更新しない」といってあなたが「はいわかりました。辞めます」と言ったら自己都合です。（正確性に欠けるところがあるのでつっこみどころではありますが、気をつけなければならないニュアンスとして読んでください）この場合のあなたの答えは「それは困ります。雇い続けてください」です。そして会社側が理由を述べてさらに更新しないと言ったら、「では会社都合として下さい」とだけ答えてください。「それはできない」と言われたら、その事実をメモして労働基準監督署に相談してください。
分かりにくいことがたくさん出てきて面喰っているでしょうが、正確にお伝えするにはこの分量は必要です。がまんしてくださいね。
というのは、自己都合というのは原則としてあなたが辞めたいという意思を会社側に示して退職する場合のみです。「原則として」という留保は懲戒免職になるような理由がある場合はあなたが辞める意思を示した場合ではなくても自己都合になる場合があるからです。
懲戒免職になるというのはなかなか大変で、会社の金を使い込む。無断欠勤を繰り返す。セクハラを繰り返して訴えられ敗訴する。などの相当に悪質な場合のみです。微妙な欠勤率くらいでは到底懲戒免職にはなりません。（もしなっても裁判をすれば負けることはないでしょう。）
８９％以下は更新できないという決まりも労働基準法上少し怪しいのですが、その点はおくとして、「更新できない」という決まりは会社が作ったものです。仮にそれにあてはまったことにより更新されなくても、それは会社側があなたとの雇用契約を更新しないという意思を示したことになるのであって、あなたが辞めたいのではありません。（法律上もそのように解釈されます。）
使用者が自己都合退職してくれると、雇用主側は会社都合に比べて手間が大幅に減る場合が多いので、労働者の無知をいいことに何とかして自己都合退職に追い込もうとします。ひどいケースになると、「会社都合でいいよ。」と言っておきながら退職関連書類には自己都合である旨を分かりにくい言葉で記入しておき、労働者に読ませる暇のないような状況を作っておき、さっさと署名捺印をさせてしまう、などの手段を弄するところもあるのです。
結論はあなたは会社の言い分を聞き入れる必要はありません。それどころか有給休暇も取得していないようなので、残っている有給休暇も取得するように申請できます。ただし、その辺になるとあなたに法律の知識が必要になってきますし、会社側の抵抗も激しいものが予想されますので、無理にお勧めはしません。
労働基準監督署という役所があります。労働者の権利を阻害してる、またはしようとしている使用者を監督してくれるところです。電話なり出向くなどして、あなたは辞めるつもりは全くないが、会社側からは自己都合による退職を迫られている、ということを申告してください。
申告時に注意する点は、
相手はお役所です。証拠がそろっているときには驚くほど労働者の側に立って解決を図ってくれますが、証拠が無い時には何もしてくれません。不親切なのではなく、どちらの言い分が正しいのか分からないのでは動きようがないからなのです。ただし、今回のケースでは保全すべき証拠はないと思いますので、会社とのやり取りを時系列に従ってできるだけ正確に文書にして提出してください。このようなことに慣れていない方の口頭による申告はえてして自分だけを正しいものとした主張になりやすく、客観性の乏しいものになってしまい、担当者の不信感をかってしまう場合もありますから。
さらに言葉使いに注意を払ってください。
>自分の体調管理の不十分で更新できないため、納得はしています。
とのことですが、それは会社側が辞めさせるなら受け入れるということであなたが辞めたいということではないでしょう。ただし、その辺も会社側はあなたが辞めたいと言っているというようなすり替えをしてくるかもしれません。今後はことば使いには注意しましょう。
例として
会社側が「辞めてください」と言って、あなたが「はい、辞めます」というのは会社都合です。会社側が「更新しない」といってあなたが「はいわかりました。辞めます」と言ったら自己都合です。（正確性に欠けるところがあるのでつっこみどころではありますが、気をつけなければならないニュアンスとして読んでください）この場合のあなたの答えは「それは困ります。雇い続けてください」です。そして会社側が理由を述べてさらに更新しないと言ったら、「では会社都合として下さい」とだけ答えてください。「それはできない」と言われたら、その事実をメモして労働基準監督署に相談してください。
分かりにくいことがたくさん出てきて面喰っているでしょうが、正確にお伝えするにはこの分量は必要です。がまんしてくださいね。
失業保険受給中です。4時間以上の労働でも金額によって基本手当の「減額」はありますか？
4時間未満の労働を申告すると離職前賃金日額の8割になるように減額されました。賃金からの控除額は計算すると1296円でした。
このような減額は4時間未満の労働の場合だけだと認識していましたが、ネットでいろいろ調べると特に労働時間に言及せずに離職前賃金日額ー控除額が離職前賃金日額の8割を超えないと不支給にならないとおっしゃっている方もいて混乱しています。
もしそうだとすると、いわゆる日払いアルバイト的なものの時給だと8時間働いても「働いただけ損」（減額されるだけで基本手当の支給が先送りにならないので）になってしまうので、アルバイトもなかなかできず困っています。どなたかよろしくお願い致します。
4時間未満の労働を申告すると離職前賃金日額の8割になるように減額されました。賃金からの控除額は計算すると1296円でした。
このような減額は4時間未満の労働の場合だけだと認識していましたが、ネットでいろいろ調べると特に労働時間に言及せずに離職前賃金日額ー控除額が離職前賃金日額の8割を超えないと不支給にならないとおっしゃっている方もいて混乱しています。
もしそうだとすると、いわゆる日払いアルバイト的なものの時給だと8時間働いても「働いただけ損」（減額されるだけで基本手当の支給が先送りにならないので）になってしまうので、アルバイトもなかなかできず困っています。どなたかよろしくお願い致します。
4時間以上は、アルバイト、ボランティアもですが、その日の失業日当は、繰り越されます、つまり支給されません。
よって、所定給付日数は減りません。
減額されるのは4時間未満の場合です。
少しややこしいですが。
（1)（収入の1日分－1296円）＋基本手当の日額≦賃金日額×80％ の場合→全額支給
(2)（収入の1日分－1296円）＋基本手当の日額＞賃金日額×80％ の場合→基本手当日額から超過分を控除して支給
(3)（収入の1日分－1296円）＞賃金日額×80％→基本手当は支給しない
1296円は変動しますが、24年8月から25年７月までの離職者に適用されます。
これが減額分の計算式、(例）バイト代を５０００円とし、基本日当５７６２円、賃金日額は１０１００円。
バイト代５０００円-控除額1299＋基本日当5762＝9463円
賃金日額10100×80％＝8080円
9463円-8080円＝1383円が基本日当日額から減額され支給されます。
よって、所定給付日数は減りません。
減額されるのは4時間未満の場合です。
少しややこしいですが。
（1)（収入の1日分－1296円）＋基本手当の日額≦賃金日額×80％ の場合→全額支給
(2)（収入の1日分－1296円）＋基本手当の日額＞賃金日額×80％ の場合→基本手当日額から超過分を控除して支給
(3)（収入の1日分－1296円）＞賃金日額×80％→基本手当は支給しない
1296円は変動しますが、24年8月から25年７月までの離職者に適用されます。
これが減額分の計算式、(例）バイト代を５０００円とし、基本日当５７６２円、賃金日額は１０１００円。
バイト代５０００円-控除額1299＋基本日当5762＝9463円
賃金日額10100×80％＝8080円
9463円-8080円＝1383円が基本日当日額から減額され支給されます。
景気対策案でベーシックインカムを導入する場合に財源が必要です！
よくベーシックインカムは駄目だ、
日本が怠け者だらけになるとか言われていますが私は違うと思います、なぜなら現状の社会保障がこれだけの様々な税金があり、国民が負担しているのに、全然良くならない日本です！
年金も掛け金の半分が税負担、生活保護、失業保険、JAL、原発、その他公務員人件費と経費が国家総予算です！
そこで、ベーシックインカムを導入すれば、公務員改革もスムーズにでき年金の掛け金も要らないし、失業者保険も要らないので一石二鳥です！何より個人個人の収入が増えます！
そこで財源はどうするかの問題です！
私はカジノ法案で国家経営のカジノと消費税増税する事をセットで考えています！
ベーシックインカムは18才以上の国民に毎月15万円と考えています！
年収制限も1000万円以上のある所得者は適用出来ない様にすればかなり現実的な政策です！
約6000万人が日本の労働者ですけど18才以上の国民で1000万以下は絞るとだいたい5千万人位です！
財源が94兆円必要になります！
毎月だと7兆7千億円が必要になります！
消費税1%で2.5兆円ですから、50%で125兆円です！
毎月15万円が給料の他に還付金として入ればどうでしょうか？
消費税増税が50%でも毎月15万円が入るならいいと思いませんか？
これが景気経済の回復と税と社会保障の一体改革だと思いませんか？
公務員改革が進めば、2割りで約8兆円が財源浮きますし、天下りや独立行政法人の廃止すれば10兆円が浮きます！
カジノで10兆円とすれば消費税50%が30%で済むかもしれません、兎に角かなり現実的な政策です！
皆さんどうでしょうか？
よくベーシックインカムは駄目だ、
日本が怠け者だらけになるとか言われていますが私は違うと思います、なぜなら現状の社会保障がこれだけの様々な税金があり、国民が負担しているのに、全然良くならない日本です！
年金も掛け金の半分が税負担、生活保護、失業保険、JAL、原発、その他公務員人件費と経費が国家総予算です！
そこで、ベーシックインカムを導入すれば、公務員改革もスムーズにでき年金の掛け金も要らないし、失業者保険も要らないので一石二鳥です！何より個人個人の収入が増えます！
そこで財源はどうするかの問題です！
私はカジノ法案で国家経営のカジノと消費税増税する事をセットで考えています！
ベーシックインカムは18才以上の国民に毎月15万円と考えています！
年収制限も1000万円以上のある所得者は適用出来ない様にすればかなり現実的な政策です！
約6000万人が日本の労働者ですけど18才以上の国民で1000万以下は絞るとだいたい5千万人位です！
財源が94兆円必要になります！
毎月だと7兆7千億円が必要になります！
消費税1%で2.5兆円ですから、50%で125兆円です！
毎月15万円が給料の他に還付金として入ればどうでしょうか？
消費税増税が50%でも毎月15万円が入るならいいと思いませんか？
これが景気経済の回復と税と社会保障の一体改革だと思いませんか？
公務員改革が進めば、2割りで約8兆円が財源浮きますし、天下りや独立行政法人の廃止すれば10兆円が浮きます！
カジノで10兆円とすれば消費税50%が30%で済むかもしれません、兎に角かなり現実的な政策です！
皆さんどうでしょうか？
方向的に大賛成です。ベーシックインカムの額も適切で、生活保護制度も必要なくなりますね。
消費税の税率も、政府が既に国民から集めている税・社会保険料や税外収入を整理すれば、下げられるし、制度導入で公務員も大幅に減らせます。
何よりも、勤労意欲の増加は間違いないです。
本来であれば、政府や公務員関与ではなく、直接的に手当を国民へとしていた民主党の政策に合致するはずです。
ベーシックインカムは、資本・自由主義経済と社会・共産主義経済のメリットのいいとこ取りでもあるし、両経済の弊害を除去し、メリットを残した画期的な政策です。
反対するのは、議員、一部の公務員と既得権者だけなのですが、この壁が物凄く厚いんですけどね。
消費税の税率も、政府が既に国民から集めている税・社会保険料や税外収入を整理すれば、下げられるし、制度導入で公務員も大幅に減らせます。
何よりも、勤労意欲の増加は間違いないです。
本来であれば、政府や公務員関与ではなく、直接的に手当を国民へとしていた民主党の政策に合致するはずです。
ベーシックインカムは、資本・自由主義経済と社会・共産主義経済のメリットのいいとこ取りでもあるし、両経済の弊害を除去し、メリットを残した画期的な政策です。
反対するのは、議員、一部の公務員と既得権者だけなのですが、この壁が物凄く厚いんですけどね。
関連する情報