失業保険は、もし自己都合で会社を退職した場合、3か月待機期間があると聞きました。退職後の手続きは3か月後に行うという意味でしょうか。また失業給付に必要な就職活動とは、具体的には面接を受けることですか?
雇用保険(失業保険)を受給する為には手続きをしないと何も始まりません。
離職票等の必要書類を提出及び提示、7日間の待期、自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限期間が付きます。
よって手当の支給が始まるまで申請から3ヶ月半~4ヶ月かかります。

求職活動はハローワークのPCで求人検索や担当窓口での職業相談、求人企業への応募・面接等になります。
求職活動として認定される範囲はハローワークごとに違いがあります、詳しくは申請から1~2週間後にある説明会(初回講習会)で説明があります。
分かる方教えて下さい☆
私は既婚で今東京にすんでいます。
九州の祖母が具合が悪いのと、私自身体調崩してしまい、2.3ヶ月実家に帰ろうと思います。私はパートくらいなら働けるので、今月2月2
0日からの受給の失業保険はもらい続けたいと思っています。
認定日は、住んでいる地域のハローワークにいかなきゃ行けないので、2.3ヶ月だけ実家に住民票を移そうと思います。
その際に、戸籍や健康保険、年金、運転免許など、住所変更は必要ですか?2.3ヶ月だけなので、そのままでいいですか?教えてください☆
雇用保険の失業給付は、住民票を異動すれば住所地所管のハローワークで認定されて給付されると言うものではありません。

住民票を異動するのであれば、求職票を出してください。

文面では求職活動のために九州に引っ越すのではなく祖母の介護・看病のためと自身の静養の為です。

失業給付を受けてから不正受給として返還だけでなく処罰される恐れもあります。

認定と認定後、給付後の調査は厳しくなっています。
失業保険について教えて下さい。私は今年7月いっぱいで仕事を辞め、今は無職の状態です。ハローワークで失業保険の手続きをしました。しかし、来年の4月から専門学校に通うつもりです。仕事はできないので、これからバイトを始めようと思っています。一日7時間くらいで週4日程度です。
失業保険はもらえないでしょうか???
バイトをしてしまうとその日は貰えなくなります。
ただ資格を取って、就職するために専門学校に行くと
失業保険の面談で言ってみるのもいいかもしれません。
働く気があるんだという気を見せればOKです。
ただ、働いた日はしっかり申告しないと後ですごい請求がくるそうですよ。
素朴な質問なのですが、気になったので聞かせて下さい。

失業保険を3ヶ月もらった後、職業訓練に行くっていうコトは可能なんでしょうか??


受給の最後の月に申請しに行くとかはどうなんでしょうか?

ヨロシクお願いしますm(__)m
可能性だけでしたら有りますが、現実的には難しいと考えます。給付が90日となると通常の離職者だと思いますが、そうすると給付制限期間も含めて、離職後6ヶ月程度経過していると思います。訓練コースによっては6ヶ月おきの開催なので間に合わない場合も有るかと思いますが、その間の求職活動がハローワークでどのように判断されるかです。受講指示を得る為には「就労の意思と能力があり訓練等の支援を要する」人であるかどうかです。その判定に6ヶ月掛かるとは思えません。兎に角ハローワークに相談してください。貴方が希望しただけでは職業訓練(多分、公共職業訓練を希望しているのでしょうが)は受講できません。単なる失業給付の訓練延長を望んでいると思われないように気をつけてください。
掛け持ちバイトしてたときの失業保険について教えてください。

私はバイトAで、月収18万前後、雇用保険に加入しています。
こちらでは3年ほど勤務しています。
これから掛け持ちで、週20時間以内の
掛け持ちバイトBをしようと考えています。
Bは、雇用保険加入対象外で抑えようと思っています。
Aのバイトを辞めたとして、
Bを続けたまま、失業保険を受け取ることは可能でしょうか?

Aを辞めてハローワークに行ってから
待機期間の7日間はBでもバイトはしないつもりで、
失業保険給付開始までの3ヶ月間も、
週20時間以内のバイトでBを続けたいのですが…。
失業保険の保険金受給基準は、
1. 会社を退職して雇用保険の加入者(=被保険者)でなくなったとき。
会社のリストラや倒産、自己都合による退職、定年退職などが対象です。
2. 就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人。
つまり、就職先があった場合は、すぐにでも働ける人のことです。
3. 退職した日以前の1年間に、被保険者期間(=雇用保険加入期間)が
通算して6カ月以上あること。
(正確には、1カ月あたり14日以上働いた月が、通算して6カ月以上)

受給資格が有っても受給できない場合は、
・大学院、専修学校に通学していて、就職する予定がないとき
・就職がすでに内定しているとき
・家業の手伝いや自営業を始めたとき
・会社、団体、組織の役員に就いたとき
・就職活動を行っていないとき

貴方の場合は、就業中は失業していませんから100%対象になりません。
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