失業保険給付中のアルバイトについて
月に14日未満かつ週20時間未満ならアルバイトをしてもよいと聞いたのですが､一日(又は一月)の上限金額とかはあるのでしょうか？
もちろん､不正受給はせず､認定日にきちんと申請します｡
あと､就業手当として基本手当の30パーセントが支給されるものと､働いた日は支給されず､その日数分は繰越(延期)になるものの違いは何でしょう？
ご回答お願いしますm_ _)m
月に14日未満かつ週20時間未満ならアルバイトをしてもよいと聞いたのですが､一日(又は一月)の上限金額とかはあるのでしょうか？
もちろん､不正受給はせず､認定日にきちんと申請します｡
あと､就業手当として基本手当の30パーセントが支給されるものと､働いた日は支給されず､その日数分は繰越(延期)になるものの違いは何でしょう？
ご回答お願いしますm_ _)m
きっちり申告して、ハローワークの裁定・認定を受ければわかります、14日未満や20時間未満でも減額や不支給になる事もあります。
不支給になった基本手当は繰越されます。
就業手当については、 基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。
【補足】
減額は１日いくらと言う計算は明らかにされていません、ハローワークの職員にしかわかりません。
お力になれなくてすみません。
不支給になった基本手当は繰越されます。
就業手当については、 基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。
【補足】
減額は１日いくらと言う計算は明らかにされていません、ハローワークの職員にしかわかりません。
お力になれなくてすみません。
妻の出産と失業保険について教えて下さい！お願いします。
今月で妻が、９年間働いた会社を自己都合で退職します。
退職理由は出産の為です。（７月に出産予定です。）
４月から私の扶養に入れようと考えています。（私は会社員です）
ですが、妻の失業保険も申請したいのです。
失業保険を受給した後に扶養に入れる方がベストですか？（私の会社が堅いので、途中から抜けたり入ったりを避けたいのです。
失業保険・出産一時金・健康保険料・住民税・年金の観点から考えてどの方法がベストなのでしょうか？
教えて下さい。
乱文ですみませんでした。宜しくお願い致します。
今月で妻が、９年間働いた会社を自己都合で退職します。
退職理由は出産の為です。（７月に出産予定です。）
４月から私の扶養に入れようと考えています。（私は会社員です）
ですが、妻の失業保険も申請したいのです。
失業保険を受給した後に扶養に入れる方がベストですか？（私の会社が堅いので、途中から抜けたり入ったりを避けたいのです。
失業保険・出産一時金・健康保険料・住民税・年金の観点から考えてどの方法がベストなのでしょうか？
教えて下さい。
乱文ですみませんでした。宜しくお願い致します。
まず住民税ですが、23年の収入（所得）に対する税を24年度（24年4月～翌年3月）に分けて支払います。税は「その人の収入」に課せられるものなので、扶養に入っても税額には影響ありません。
給与から住民税は天引きされていますか？年の途中で退職すると、残額を最後の給与から一括で天引きする事が多いです。「え！？」と思われる方も多いのでご注意下さい。
役所からの納付書で納めている場合、変更はありません。
雇用保険（失業保険は旧称）ですが、今は「自己都合退職」でも「会社都合退職」に準じた扱いになるものがあります。特定理由離職者、といいます。
出産のための退職もそのひとつで、「期間延長」をした場合に「特定～」になる可能性があります（断言しないのは私がハローワーク職員ではないからです）
雇用保険の失業給付を受けるには
・加入年数が足りている
・即働ける状態であり、働く意志がある
・求職活動が行える
ことが第一条件です。
出産後まで就職するつもりがないのならば、それまでは受給できません。
雇用保険の給付には時効があります。
給付日数が300日を超えるなど特殊な場合を除き、離職から一年です。
この一年は「申請できる期間」ではなく、「実際に給付を受けられる期間」です。
一年が来ると受給前でも受給中でも、そこで権利を失ってしまいます。
病気療養や出産育児など、求職できるようになるまで長時間かかる場合だと、この時効を止めておくことができます。それが「期間延長」です。
離職票をもらったら早めに手続きしておきましょう。
延長は長くても三年まで、一度きりしかできません。
再開の申請は身体の負担や育児が落ち着いてからにしましょう。
さてこの失業給付、社会保険の扶養判定上は「収入」と同じ扱いになります。
たとえば産後に受給される場合、その間は扶養を抜けることになります。
扶養にあたり、健康保険は様々なボーダーラインを設けています。
収入に関して共通しているのは「この収入がコンスタンスに1年続いたら扶養には入れない」というものです。
なので年の途中から働き始めても、「月収×12ヶ月」で試算して130万を超えたら扶養には入れなくなります。
失業給付の場合、「基本日額」×「日数」の形で何度かに分けて支払われます。
この基本日額は離職前6ヶ月の給与の「1日あたりの額」の6割～8割になります（もとの給与が多いほど割合が下がる。また年齢に応じて上限がある）
基本日額が健康保険の日額制限を越えると、扶養に入れません。3612円のところが多いようです。
受給が始まる前に、保険担当に相談しましょう。
これは全ての健康保険ではありませんが、退職後にご主人の扶養に入られる場合、「失業給付を申請していない（もしくは受給していない）」の確認の意味合いで離職票や期間延長の申請済みの書類（名称を忘れました）を預かるところがあります（繰り返しますが全部ではないです）
提出書類に疑問を抱かれたら、どういう目的で提出するのか、よく確認しましょう。
保険料的には退職後、相談者さんの扶養に入れるのがベストです。
社会保険の扶養になると、年金も「第三号」になり、ご自身で保険料を支払わなくてよくなります（奥様の保険料は相談者さんが加入している厚生年金が拠出します）
7月ご出産で4月退職ですので、退職後にどこの健康保険になっても「出産一時金」は「奥様が現在ご自身で加入している健康保険」に申請することになります。
退職後6ヶ月以内の出産はこういう決まりごとがあります。
退職前に申請方法（もし直接支払いの制度をご利用されるのばらばそれも）、申請書類の取り寄せをしておきましょう。
給与から住民税は天引きされていますか？年の途中で退職すると、残額を最後の給与から一括で天引きする事が多いです。「え！？」と思われる方も多いのでご注意下さい。
役所からの納付書で納めている場合、変更はありません。
雇用保険（失業保険は旧称）ですが、今は「自己都合退職」でも「会社都合退職」に準じた扱いになるものがあります。特定理由離職者、といいます。
出産のための退職もそのひとつで、「期間延長」をした場合に「特定～」になる可能性があります（断言しないのは私がハローワーク職員ではないからです）
雇用保険の失業給付を受けるには
・加入年数が足りている
・即働ける状態であり、働く意志がある
・求職活動が行える
ことが第一条件です。
出産後まで就職するつもりがないのならば、それまでは受給できません。
雇用保険の給付には時効があります。
給付日数が300日を超えるなど特殊な場合を除き、離職から一年です。
この一年は「申請できる期間」ではなく、「実際に給付を受けられる期間」です。
一年が来ると受給前でも受給中でも、そこで権利を失ってしまいます。
病気療養や出産育児など、求職できるようになるまで長時間かかる場合だと、この時効を止めておくことができます。それが「期間延長」です。
離職票をもらったら早めに手続きしておきましょう。
延長は長くても三年まで、一度きりしかできません。
再開の申請は身体の負担や育児が落ち着いてからにしましょう。
さてこの失業給付、社会保険の扶養判定上は「収入」と同じ扱いになります。
たとえば産後に受給される場合、その間は扶養を抜けることになります。
扶養にあたり、健康保険は様々なボーダーラインを設けています。
収入に関して共通しているのは「この収入がコンスタンスに1年続いたら扶養には入れない」というものです。
なので年の途中から働き始めても、「月収×12ヶ月」で試算して130万を超えたら扶養には入れなくなります。
失業給付の場合、「基本日額」×「日数」の形で何度かに分けて支払われます。
この基本日額は離職前6ヶ月の給与の「1日あたりの額」の6割～8割になります（もとの給与が多いほど割合が下がる。また年齢に応じて上限がある）
基本日額が健康保険の日額制限を越えると、扶養に入れません。3612円のところが多いようです。
受給が始まる前に、保険担当に相談しましょう。
これは全ての健康保険ではありませんが、退職後にご主人の扶養に入られる場合、「失業給付を申請していない（もしくは受給していない）」の確認の意味合いで離職票や期間延長の申請済みの書類（名称を忘れました）を預かるところがあります（繰り返しますが全部ではないです）
提出書類に疑問を抱かれたら、どういう目的で提出するのか、よく確認しましょう。
保険料的には退職後、相談者さんの扶養に入れるのがベストです。
社会保険の扶養になると、年金も「第三号」になり、ご自身で保険料を支払わなくてよくなります（奥様の保険料は相談者さんが加入している厚生年金が拠出します）
7月ご出産で4月退職ですので、退職後にどこの健康保険になっても「出産一時金」は「奥様が現在ご自身で加入している健康保険」に申請することになります。
退職後6ヶ月以内の出産はこういう決まりごとがあります。
退職前に申請方法（もし直接支払いの制度をご利用されるのばらばそれも）、申請書類の取り寄せをしておきましょう。
失業保険の認定について
インフルエンザにかかったせいもあり、就職活動２回以上しなければいけないところ１回しかできませんでした。
その場合失業保険をもらうことはできませんか？インフルエンザにかかったことが証明できればもらえるのですか？
インフルエンザにかかったせいもあり、就職活動２回以上しなければいけないところ１回しかできませんでした。
その場合失業保険をもらうことはできませんか？インフルエンザにかかったことが証明できればもらえるのですか？
2回以上の求職活動がなければ認定されません。
インフルエンザでは長くても完治まで10日程度でしょ、28日間の認定日期間内の10日ぐらいでは、認定は受けられません。
※ハローワークに電話をして確認されたら如何ですか？
例えば面接等が決まっていたがインフルエンザの為に断ったとかの理由であれば認定の可能性もあるかも、もちろん診断書の提出を求められるでしょうが。
インフルエンザでは長くても完治まで10日程度でしょ、28日間の認定日期間内の10日ぐらいでは、認定は受けられません。
※ハローワークに電話をして確認されたら如何ですか？
例えば面接等が決まっていたがインフルエンザの為に断ったとかの理由であれば認定の可能性もあるかも、もちろん診断書の提出を求められるでしょうが。
【失業保険について】似たような質問も多々あり申し訳ありませんが、私のパターンでお応え頂けますと幸甚です。
今年の３月末に一年勤めた会社を退職しました。失業保険を受け取りたく思っておりますが、なるべくなら
ば、後ろに倒したく思っております。
祖母の具合が悪く、両親も足が悪いのでなるべくならば私が祖母にギリギリついていたいと思います。（私は東京ですが、祖母は離島のためハローワークに通いながらですと厳しいです）
そこで、いろいろ見させていただきました。下記のような認識でよろしいでしょうか？
■退職は、自己都合ですので 認定に７日間要し、さらに給付制限が３ヶ月
■受給できるのは９０日間
■受給期間は１年間
となりますので、一番 遅くなったとしても今年の７月半ばまでに行けば間に合いますよね？
それまでは、貯金でしのげるぐらいの額はありますので。
ハローワークでは申請に来なかったのがなぜかを聞かれたら、「休んでいた」で良いと拝見しました。
また、もちろんハローワークに通い始めてからは、良き仕事と出会えれば受給が終了していなくても
就職するつもりでおります。
そこで今後のためにももう一点、お聞かせください。
「自己都合」で退職する場合は、雇用保険を払っている雇用状態でどれくらい勤めれば、失業保険の受給資格がうまれるのでしょうか？
私は、半年と認識していたのですが先ほど、回答で「確か改正され、一年です」というのを目にしたのですが、自己都合退職の場合も一年でしょうか？
正直、こんなことは申し上げたくはありませんが、祖母がどこまで頑張ってくれるかは神のみぞ知ることですので。。。
詳しくなく、こんな質問で申し訳ありませんが、お詳しい方どうぞよろしくお願い致します。
今年の３月末に一年勤めた会社を退職しました。失業保険を受け取りたく思っておりますが、なるべくなら
ば、後ろに倒したく思っております。
祖母の具合が悪く、両親も足が悪いのでなるべくならば私が祖母にギリギリついていたいと思います。（私は東京ですが、祖母は離島のためハローワークに通いながらですと厳しいです）
そこで、いろいろ見させていただきました。下記のような認識でよろしいでしょうか？
■退職は、自己都合ですので 認定に７日間要し、さらに給付制限が３ヶ月
■受給できるのは９０日間
■受給期間は１年間
となりますので、一番 遅くなったとしても今年の７月半ばまでに行けば間に合いますよね？
それまでは、貯金でしのげるぐらいの額はありますので。
ハローワークでは申請に来なかったのがなぜかを聞かれたら、「休んでいた」で良いと拝見しました。
また、もちろんハローワークに通い始めてからは、良き仕事と出会えれば受給が終了していなくても
就職するつもりでおります。
そこで今後のためにももう一点、お聞かせください。
「自己都合」で退職する場合は、雇用保険を払っている雇用状態でどれくらい勤めれば、失業保険の受給資格がうまれるのでしょうか？
私は、半年と認識していたのですが先ほど、回答で「確か改正され、一年です」というのを目にしたのですが、自己都合退職の場合も一年でしょうか？
正直、こんなことは申し上げたくはありませんが、祖母がどこまで頑張ってくれるかは神のみぞ知ることですので。。。
詳しくなく、こんな質問で申し訳ありませんが、お詳しい方どうぞよろしくお願い致します。
■退職は、自己都合ですので 認定に７日間要し、さらに給付制限が３ヶ月
■受給できるのは９０日間
■受給期間は１年間
この認識で大丈夫でです。
自己都合の場合は給付制限３ヶ月がありますから９０日受給として申請から受給終了まで６ヶ月半～７か月かかると見てください。
雇用保険の被保険者期間ですが、自己都合なら過去２年間に１２ヶ月が必要です。（会社都合なら過去１年間に６ヶ月でＯＫ）
ここで注意することは、勤務していた期間ではなくて雇用保険被保険者期間だと言うことです。
例えば最初は週２０時間未満で雇用保険未加入期間が１ヶ月あったとすれば、１２ヶ月勤務しても１１ヶ月しかないことになります。
また、１１日以上の勤務（賃金計算の基礎になる日で有給は含む）の無い月は計算から外されますので勤務が少なかった月があれば注意です。
最後に、常時看護を必要とするご両親のために離職するなら「特定理由離職者」の認定が受けられる可能性があります。
この場合は給付制限３ヶ月はありません。
また、看護のために求職活動ができない場合は通常は１年間の受給期間ですが「受給期間の延長申請」ができます。
通常１年＋最大３年の延長ができます。働くことが出来るようになれば延長を解除して受給してください。
詳しくはハローワークにお尋ねください。
↑oneworld_travelerさん
正社員でも派遣でもアルバイトでも受給資格に関わる被保険者期間は同じです。職種によって変わるものではありません。
自己都合なら12ヶ月、会社都合なら6ヶ月です。
「補足」
3月まで手続きが可能という回答がありましたが、3月に手続きしても受給は全くできません。
正しくは質問者さんのおっしゃる通り、3月までに受給が終わるような日程で申請して受給終了しなければなりません。
自己都合なら受給終了まで6ヶ月半くらいかかりますので逆算すれば申請のリミットがわかると思います。
待期期間＋給付制限の間に説明会１回、初回認定日１回（支給のためのものではありません）の２回は必ず行く必要があります。
また、特に行く義務はありませんが給付制限が終わって最初の認定日までに3回の求職活動の実績が必要です。
ただし、説明会が１回とされますから実際は2回でＯＫです。
求職活動のためなら２～３回は行く必要はあるのではと思いますが、ご自分でできるのなら特に行く必要はありません。
■受給できるのは９０日間
■受給期間は１年間
この認識で大丈夫でです。
自己都合の場合は給付制限３ヶ月がありますから９０日受給として申請から受給終了まで６ヶ月半～７か月かかると見てください。
雇用保険の被保険者期間ですが、自己都合なら過去２年間に１２ヶ月が必要です。（会社都合なら過去１年間に６ヶ月でＯＫ）
ここで注意することは、勤務していた期間ではなくて雇用保険被保険者期間だと言うことです。
例えば最初は週２０時間未満で雇用保険未加入期間が１ヶ月あったとすれば、１２ヶ月勤務しても１１ヶ月しかないことになります。
また、１１日以上の勤務（賃金計算の基礎になる日で有給は含む）の無い月は計算から外されますので勤務が少なかった月があれば注意です。
最後に、常時看護を必要とするご両親のために離職するなら「特定理由離職者」の認定が受けられる可能性があります。
この場合は給付制限３ヶ月はありません。
また、看護のために求職活動ができない場合は通常は１年間の受給期間ですが「受給期間の延長申請」ができます。
通常１年＋最大３年の延長ができます。働くことが出来るようになれば延長を解除して受給してください。
詳しくはハローワークにお尋ねください。
↑oneworld_travelerさん
正社員でも派遣でもアルバイトでも受給資格に関わる被保険者期間は同じです。職種によって変わるものではありません。
自己都合なら12ヶ月、会社都合なら6ヶ月です。
「補足」
3月まで手続きが可能という回答がありましたが、3月に手続きしても受給は全くできません。
正しくは質問者さんのおっしゃる通り、3月までに受給が終わるような日程で申請して受給終了しなければなりません。
自己都合なら受給終了まで6ヶ月半くらいかかりますので逆算すれば申請のリミットがわかると思います。
待期期間＋給付制限の間に説明会１回、初回認定日１回（支給のためのものではありません）の２回は必ず行く必要があります。
また、特に行く義務はありませんが給付制限が終わって最初の認定日までに3回の求職活動の実績が必要です。
ただし、説明会が１回とされますから実際は2回でＯＫです。
求職活動のためなら２～３回は行く必要はあるのではと思いますが、ご自分でできるのなら特に行く必要はありません。
関連する情報