国民年金、国民健康保険、市民税の支払い額を安くする方法ないですか？
昨年1月に退職をし、現在はアルバイトなので国保、国民年金に加入しています。
退職と同時に実家を出て、一人暮らしをしていますので、住民税？も払います。
今の収入は月19万前後(交通費含めて）
月によっては5万近くの出費になりかなり苦しいのです。
昨年の収入
前職1月分給料 10万
退職金 15万
失業保険 総額約40万(4月～7月）
派遣勤務 月23万(9月～今年1月)
現在
アルバイト 月19万前後(今年1月～)
今更ですが、上記のような状況では控除、減額などの申請の対象にはならないでしょうか？
もしできる場合、何が必要なのでしょうか？
皆さんの知恵をお貸しください。よろしくお願いします。<(_ _)>
昨年1月に退職をし、現在はアルバイトなので国保、国民年金に加入しています。
退職と同時に実家を出て、一人暮らしをしていますので、住民税？も払います。
今の収入は月19万前後(交通費含めて）
月によっては5万近くの出費になりかなり苦しいのです。
昨年の収入
前職1月分給料 10万
退職金 15万
失業保険 総額約40万(4月～7月）
派遣勤務 月23万(9月～今年1月)
現在
アルバイト 月19万前後(今年1月～)
今更ですが、上記のような状況では控除、減額などの申請の対象にはならないでしょうか？
もしできる場合、何が必要なのでしょうか？
皆さんの知恵をお貸しください。よろしくお願いします。<(_ _)>
国民年金保険料は免除の対象になりそうですね。
国民健康保険料/税の減免は、保険者（市町村？）によります。
住民税額は、ちゃんと確定申告か住民税申告をしているのなら正当な額です。減免は市町村によります。
国民健康保険料/税の減免は、保険者（市町村？）によります。
住民税額は、ちゃんと確定申告か住民税申告をしているのなら正当な額です。減免は市町村によります。
失業保険についてお知恵をお貸しください！
妻が妊娠のため８月３１日に退職します。出産予定日は１０月末頃。
失業保険はいつ頃から貰えるのでしょうか？また貰えるのであればいつまでもらえるのでしょうか。
妻が７年間務めた勤務先を妊娠を機に退職することになりました。
出産予定日は10月末頃で、8月末に勤務先を退職します。
退職後は失業保険を貰えるように申請をしたいのですが、妊娠中は働けないため失業保険は給付されないとお聞きしました。
その場合、妻を私の扶養に入れ、出産後に扶養から外し失業保険を申請しようと思っているのですが、それは可能でしょうか。
また可能であればいつまで貰えるものなのでしょうか。
この関係の類は全く無知なもので皆様のお知恵をお貸しください。
妻が妊娠のため８月３１日に退職します。出産予定日は１０月末頃。
失業保険はいつ頃から貰えるのでしょうか？また貰えるのであればいつまでもらえるのでしょうか。
妻が７年間務めた勤務先を妊娠を機に退職することになりました。
出産予定日は10月末頃で、8月末に勤務先を退職します。
退職後は失業保険を貰えるように申請をしたいのですが、妊娠中は働けないため失業保険は給付されないとお聞きしました。
その場合、妻を私の扶養に入れ、出産後に扶養から外し失業保険を申請しようと思っているのですが、それは可能でしょうか。
また可能であればいつまで貰えるものなのでしょうか。
この関係の類は全く無知なもので皆様のお知恵をお貸しください。
妊娠して７月31日で退職しました。私の場合、自己都合による退社扱いで
失業手続きが9月1日からです。9月1日から9月30日の間にハローワークに書類を提出し 延長手続きします。
今は旦那の扶養にはいってます。
出産し失業保険をもらう時が来たら 奥様は扶養家族から抜き その期間は国民保険に加入しなければ失業保険の お金はもらえないです。
失業手続きが9月1日からです。9月1日から9月30日の間にハローワークに書類を提出し 延長手続きします。
今は旦那の扶養にはいってます。
出産し失業保険をもらう時が来たら 奥様は扶養家族から抜き その期間は国民保険に加入しなければ失業保険の お金はもらえないです。
約２年勤めた会社を（自己都合で）退社するのですが
その後にバイトをした場合に、３ヶ月後に失業保険は適用されるでしょうか？
適用されない場合、何か裏技的なものはあるのでしょうか？
よろしくお願いします。
その後にバイトをした場合に、３ヶ月後に失業保険は適用されるでしょうか？
適用されない場合、何か裏技的なものはあるのでしょうか？
よろしくお願いします。
今、この裏技が適用されるかどうかはわかりませんが、短期のアルバイトなどでしたら、一時的に失業給付の受給を停止し、再度退職後に残りの日数の失業給付を貰う（延長させる）方法もあると思います。ただしいずれも退職後１年以内です。短期のアルバイトでも、条件を満たせば雇用保険にも入れますし。ただ、もしかしたら、給付停止期間があるかもしれませんが…。
市税相談所の扱い格差について質問です。先日リストラにあい確定申告した前年分の住民税が払えなくなりました。
到底貧者には高額な住民税等払える目処もなく（無職なので）知人より減免の話を聞いたので、早速申請に出向きました。しかしそこでの受付扱い差について疑問を感じています。知人も同じくリストラされ住民税が払えず相談したところ失業保険受給者証のみの提示で全額免除が受けられたそうです。
一方私は下記1-3が必要だと言われました。
1.失業保険受給者証
2.預金口座の残高を証明する残高照会書（コピー）
3.解雇された最後の会社からの源泉徴収票（コピー）
※聞きたい事以下2点※
◎ 知人よりも②と③の条件を追加された上での対応となりました。これらセットでないと免除を受け付けることが出来ないと言われました。この対応の違いはなんでしょうか？私の話し方には問題はありますか？（相談員の態度が不適切であった為怒りを向けた感じで話ました）
◎ 既に時遅しですが素直に従いすべての情報を明け渡してしまいました・・・今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？？また、税の勉強をしていると親族の口座まで預金状況を調べあげられるとのことみたいなのですが、別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。
到底貧者には高額な住民税等払える目処もなく（無職なので）知人より減免の話を聞いたので、早速申請に出向きました。しかしそこでの受付扱い差について疑問を感じています。知人も同じくリストラされ住民税が払えず相談したところ失業保険受給者証のみの提示で全額免除が受けられたそうです。
一方私は下記1-3が必要だと言われました。
1.失業保険受給者証
2.預金口座の残高を証明する残高照会書（コピー）
3.解雇された最後の会社からの源泉徴収票（コピー）
※聞きたい事以下2点※
◎ 知人よりも②と③の条件を追加された上での対応となりました。これらセットでないと免除を受け付けることが出来ないと言われました。この対応の違いはなんでしょうか？私の話し方には問題はありますか？（相談員の態度が不適切であった為怒りを向けた感じで話ました）
◎ 既に時遅しですが素直に従いすべての情報を明け渡してしまいました・・・今後一生密かに口座の入出金明細は監視され続けるものと思ったほうがよいでしょうか？？また、税の勉強をしていると親族の口座まで預金状況を調べあげられるとのことみたいなのですが、別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。
そもそも、ですが同じ自治体にお住まいなのでしょうか？
住民税の減免規定は各自治体で取り扱いがことなります。
別の自治体であれば、必要書類が違うのは当たり前であり（地方自治体は各々が独立して自治をすることが基本ですので、横並びである必要がありませんし。）
資料が異なることは、格差ではなく。自治体が違うことによる、そもそもの取り扱いの違いでしかありません。
同じ自治体であると言う前提であれば、
正直規定によるものだと思いますよ。
減免規定は細かく必要書類が決められてます、課税額や、昨年の所得額、減免するための理由（震災なのか・リストラなのか、その他なのか）
基本的には収入時に税金用に取っておいてもらい払ってもらえるはずの物として制度がありますので、それを減ずるというのは自治体としてもそれなりに審査をしてやるべきものだとされてますからね。
それぞれの事情や、状況に応じて必要とされる書類も決められていることが多いですし
たまたま、ではないかなと。
職員は、別に減免を拒否ったからと言って給与が上がるわけでもないですし、粛々と手続きをすることしか考えていませんし
必要な書類さえ持ってきてくれれば、あとは所定の用紙に書いてもらう。くらいにしかあなたのことに興味はありません。
もちろん、あなたの口座の状況なんて考えるだけ無駄です（いつ入金があって、出金があるかもわからないでし、他の口座を作ってそっちをメインにされて動かない可能性がある口座なんて監視する意味もないですから、気にも留めていないでしょう。）
＞別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
被害だと思うくらいなら、減免手続きなんてしないでくださいと。思ってるでしょうね。
あなたは、自分の都合でみんなのための収入になるはずの税金を支払わないわけです。
リストラされるという同情できる事情があるとはいえ、翌年税金がかかることはわかりきってたわけですから。
そのために取っておかなかったのは「あなたの責任」です。
あなた自身の責任で、みんなの税金を身勝手に払わないという選択をする以上
それに伴う、手続き上の話はあなた自身に責任があるわけです。
それを、さも自治体が悪いかのように「被害」とかって言えちゃうのは
あきらかに「身勝手が過ぎる」と思いますよ。
最後に、これがもっとも良くわからないのですが
「切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。」
切実なんですよね？だとすれば、むしろ市税の担当の人に聞く方がいいのでは？
市税に関わったこともないような人や、市役所の職員ですらない人の回答は所詮は「憶測」でしかなく
あなたの疑問に的確には答えられない思いますよ。
実務をやっている人の方が、実情にあった回答をしやすいわけで、市税の担当以外とか言ってる時点で「切実さ」は微塵もないように思えてしまうのですが。
＝補足について＝
＞身勝手も糞も私の同意もなく、市税という身勝手な建前で、弱者の生殺与奪を厚かましく行うわけですから、こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
なら、日本を出て行けばいいんじゃないですか？
同意もなく？法律をがあるのはわかりきってる話でしょう。
納税をするようなことになるような職に就く前に「税金を支払いたくないから日本を出ていく」もしくは「法律を変える」努力をすればよかっただけの話です。
それらをせずに、民主主義（あなたを含めた国民全体総意）のもとで税制度が運用されているのですから
その国で職に就き所得を得ると言う選択をしている時点で、『同意』はあると推認されるべきところですよ
＞弱者の生殺与奪を厚かましく行うわけですから
ばかばかし。そんな意見の方が厚かましい。
＞こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
税金をしはらって死ぬ奴なんていませんよ。
自分勝手に散財でもしてれば、支払も困難になるでしょうけど。
それは、税金の有無ではなく、散在する本人の金銭感覚のなさに由来するものです
それを生きるために防衛って・・・。自分の無計画さ代償を防衛なんて言葉にしない方がいいですよ。
ただの、愚か者にしか見えません。
＞”みんなの税金”は政府関係者の遊興費。それに協力する気はありません
そうお考えなら、どうぞ日本から出て行かれることをお勧めします。
日本国民であるならば、最低限の義務くらい守りましょう。
ガキじゃないんだから、自分勝手なわがままが通ると思ったらだめですよ。
税金でどれほどのサービスを受けているかも考えられないんでしょうね。身勝手な思考で、常識ある納税者に迷惑をかけないでください。あなたのような身勝手な人間のおかげでどれほどの被害がでてるかわからないんですか？
住民税の減免規定は各自治体で取り扱いがことなります。
別の自治体であれば、必要書類が違うのは当たり前であり（地方自治体は各々が独立して自治をすることが基本ですので、横並びである必要がありませんし。）
資料が異なることは、格差ではなく。自治体が違うことによる、そもそもの取り扱いの違いでしかありません。
同じ自治体であると言う前提であれば、
正直規定によるものだと思いますよ。
減免規定は細かく必要書類が決められてます、課税額や、昨年の所得額、減免するための理由（震災なのか・リストラなのか、その他なのか）
基本的には収入時に税金用に取っておいてもらい払ってもらえるはずの物として制度がありますので、それを減ずるというのは自治体としてもそれなりに審査をしてやるべきものだとされてますからね。
それぞれの事情や、状況に応じて必要とされる書類も決められていることが多いですし
たまたま、ではないかなと。
職員は、別に減免を拒否ったからと言って給与が上がるわけでもないですし、粛々と手続きをすることしか考えていませんし
必要な書類さえ持ってきてくれれば、あとは所定の用紙に書いてもらう。くらいにしかあなたのことに興味はありません。
もちろん、あなたの口座の状況なんて考えるだけ無駄です（いつ入金があって、出金があるかもわからないでし、他の口座を作ってそっちをメインにされて動かない可能性がある口座なんて監視する意味もないですから、気にも留めていないでしょう。）
＞別居している親にまで被害はいくものと覚悟しておいた方がよいでしょうか？？
被害だと思うくらいなら、減免手続きなんてしないでくださいと。思ってるでしょうね。
あなたは、自分の都合でみんなのための収入になるはずの税金を支払わないわけです。
リストラされるという同情できる事情があるとはいえ、翌年税金がかかることはわかりきってたわけですから。
そのために取っておかなかったのは「あなたの責任」です。
あなた自身の責任で、みんなの税金を身勝手に払わないという選択をする以上
それに伴う、手続き上の話はあなた自身に責任があるわけです。
それを、さも自治体が悪いかのように「被害」とかって言えちゃうのは
あきらかに「身勝手が過ぎる」と思いますよ。
最後に、これがもっとも良くわからないのですが
「切実な悩みです。市税関係者の方回答はお控えください。」
切実なんですよね？だとすれば、むしろ市税の担当の人に聞く方がいいのでは？
市税に関わったこともないような人や、市役所の職員ですらない人の回答は所詮は「憶測」でしかなく
あなたの疑問に的確には答えられない思いますよ。
実務をやっている人の方が、実情にあった回答をしやすいわけで、市税の担当以外とか言ってる時点で「切実さ」は微塵もないように思えてしまうのですが。
＝補足について＝
＞身勝手も糞も私の同意もなく、市税という身勝手な建前で、弱者の生殺与奪を厚かましく行うわけですから、こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
なら、日本を出て行けばいいんじゃないですか？
同意もなく？法律をがあるのはわかりきってる話でしょう。
納税をするようなことになるような職に就く前に「税金を支払いたくないから日本を出ていく」もしくは「法律を変える」努力をすればよかっただけの話です。
それらをせずに、民主主義（あなたを含めた国民全体総意）のもとで税制度が運用されているのですから
その国で職に就き所得を得ると言う選択をしている時点で、『同意』はあると推認されるべきところですよ
＞弱者の生殺与奪を厚かましく行うわけですから
ばかばかし。そんな意見の方が厚かましい。
＞こっちとしても生きる為に防衛に徹するのはごく自然のことでしょう。
税金をしはらって死ぬ奴なんていませんよ。
自分勝手に散財でもしてれば、支払も困難になるでしょうけど。
それは、税金の有無ではなく、散在する本人の金銭感覚のなさに由来するものです
それを生きるために防衛って・・・。自分の無計画さ代償を防衛なんて言葉にしない方がいいですよ。
ただの、愚か者にしか見えません。
＞”みんなの税金”は政府関係者の遊興費。それに協力する気はありません
そうお考えなら、どうぞ日本から出て行かれることをお勧めします。
日本国民であるならば、最低限の義務くらい守りましょう。
ガキじゃないんだから、自分勝手なわがままが通ると思ったらだめですよ。
税金でどれほどのサービスを受けているかも考えられないんでしょうね。身勝手な思考で、常識ある納税者に迷惑をかけないでください。あなたのような身勝手な人間のおかげでどれほどの被害がでてるかわからないんですか？
失業保険の給付金についてです。
自己都合で退職した場合の受給待機？期間（3カ月）中に
失業認定を毎月受けに行く必要があるのでしょうか？
またアルバイトをした場合給付金より日数分引かれますか？
自己都合で退職した場合の受給待機？期間（3カ月）中に
失業認定を毎月受けに行く必要があるのでしょうか？
またアルバイトをした場合給付金より日数分引かれますか？
認定日には、必ず行かないと、月々の給付は、もらえません。
当たり前ですが。
アルバイトもすれば引かれますが、就労したと認められてしまう時間をアルバイトすれば、失業保険は、支給されません。
当たり前ですが。
アルバイトもすれば引かれますが、就労したと認められてしまう時間をアルバイトすれば、失業保険は、支給されません。
離婚問題についてお知恵をお貸しください！！（年金分割・財産分与）
実両親が父親の自己破産を初めとする多々の原因で離婚したのですが家が見つかるまでまだ同居をしている状況です。
年金分割に関してはは公正証書を作っています。
自分の起こした出来事を申し訳なく思うなどの気持ちは皆無で母に対し暴言・横着な態度の父親でもはや自宅は手放さなくてはならなくなったというのに
「この家の名義は俺だ！俺の家なんだからな。公共料金を払え！」などと他にも暴言を交えながら言うらしいのです。
また、当初年金を申請し早めに支給する手続きをし母に半分渡すという約束でしたが（母親はまだ６０以下のため数年後にしか
実際の支給はないためすぐには年金分割請求はせずそれまで父親が母に半分渡すという約束です。）
年金支給の手続きと失業保険の手続きを二重にしていたようで、（本人はばれないと思ったと言っています）年金のほうはストップ。先に失業保険給付になりました。
今から考えると悪知恵の働く父親ですのでこのことは最初から分かってしたことだと思うのです。
なので父親が言う分には、失業保険は年金よりかなり俺は多く貰えるけど妻には年金分しかやらないと言い公正証書にも書いてるんだからな！と強気も強気です。
母親は３月から実際生活費はいっさいもらっておらず、半分貰える年金をあてにしていた状況です。もちろん今はやっとパートにつけ数年ぶりに働きにでております。
●このような父親の傍若無人な振る舞いはどうしようもないものなのでしょうか？家をでるまでの数ヶ月我慢しておくべきですか？
●このような言動を聞くと、年金分割請求の手続きの件も母親が６０になる２年後まで請求はせず父親が個別に
半分２年間は渡す形というのも何か悪巧みしないかと母のことが心配です。
先にも述べましたが一応公正証書には年金分割の約束は取り交わしているのですが
もし万が一、父が知らぬ存ぜぬを言ってきた場合、実際請求手続きの際には公正証書があればスムーズに
請求手続きはできますでしょうか？
●また母が先に家を出ると思うのですが、自宅の家電については慰謝料も退職金も使い果たし財産分与もないような状況です のでせめて持って行きたいと思っていますがこの事項もやはり公正証書もしくは離婚前に協議しておくべきことだったでしょうか？
父親がNOと言った場合の対処法がありますでしょうか？
質問が多く申し訳ないのですが宜しくおねがいいたします。
実両親が父親の自己破産を初めとする多々の原因で離婚したのですが家が見つかるまでまだ同居をしている状況です。
年金分割に関してはは公正証書を作っています。
自分の起こした出来事を申し訳なく思うなどの気持ちは皆無で母に対し暴言・横着な態度の父親でもはや自宅は手放さなくてはならなくなったというのに
「この家の名義は俺だ！俺の家なんだからな。公共料金を払え！」などと他にも暴言を交えながら言うらしいのです。
また、当初年金を申請し早めに支給する手続きをし母に半分渡すという約束でしたが（母親はまだ６０以下のため数年後にしか
実際の支給はないためすぐには年金分割請求はせずそれまで父親が母に半分渡すという約束です。）
年金支給の手続きと失業保険の手続きを二重にしていたようで、（本人はばれないと思ったと言っています）年金のほうはストップ。先に失業保険給付になりました。
今から考えると悪知恵の働く父親ですのでこのことは最初から分かってしたことだと思うのです。
なので父親が言う分には、失業保険は年金よりかなり俺は多く貰えるけど妻には年金分しかやらないと言い公正証書にも書いてるんだからな！と強気も強気です。
母親は３月から実際生活費はいっさいもらっておらず、半分貰える年金をあてにしていた状況です。もちろん今はやっとパートにつけ数年ぶりに働きにでております。
●このような父親の傍若無人な振る舞いはどうしようもないものなのでしょうか？家をでるまでの数ヶ月我慢しておくべきですか？
●このような言動を聞くと、年金分割請求の手続きの件も母親が６０になる２年後まで請求はせず父親が個別に
半分２年間は渡す形というのも何か悪巧みしないかと母のことが心配です。
先にも述べましたが一応公正証書には年金分割の約束は取り交わしているのですが
もし万が一、父が知らぬ存ぜぬを言ってきた場合、実際請求手続きの際には公正証書があればスムーズに
請求手続きはできますでしょうか？
●また母が先に家を出ると思うのですが、自宅の家電については慰謝料も退職金も使い果たし財産分与もないような状況です のでせめて持って行きたいと思っていますがこの事項もやはり公正証書もしくは離婚前に協議しておくべきことだったでしょうか？
父親がNOと言った場合の対処法がありますでしょうか？
質問が多く申し訳ないのですが宜しくおねがいいたします。
微力ながら回答させていただきます。
●このような父親の傍若無人な振る舞いはどうしようもないものなのでしょうか？家をでるまでの数ヶ月我慢しておくべきですか？
どうしようもありません。我慢しておくか、知人や親せきの家に寄宿させてもらうしかないでしょう。もしくは、県などの公共団体にDV被害者を保護する施設があるはずですので、そこに保護を申請するという手もあるでしょう。
●もし万が一、父が知らぬ存ぜぬを言ってきた場合、実際請求手続きの際には公正証書があればスムーズに請求手続きはできますでしょうか？
相談者様のおっしゃる「請求」がいかなるものかは、私の力不足のため文面から把握しかねますが、離婚による財産分与や扶養義務の履行強制には次のようなものがあります。
①任意履行：相手方に任意に履行してもらうパターンです。
②督促手続：相手方の住所地の裁判所で、「早く履行しなさい」という旨を裁判所の名を以て送達する手続です。厳格な証拠が不要であることや、公的機関が介入しているため相手方が及び腰になり履行に応じる可能性が高いこと、費用が安価なこと、相手方の異議がない場合は下記にある債務名義となることなどのメリットがある一方で、相手方が異議を申し立てた場合には訴訟に移行するというデメリットもあります。
③強制執行：いわゆる「差押え」というものです。裁判所の執行官が相手方の所有財産を差押え、物であればそれを競売した換価金を配当します。また、給料等にも執行をかけることができ、この場合には毎月ごとに天引きすることになります。債権者（扶養請求権者）にとっては最後の手段となるわけですが、債務名義（確定判決など）が必要であること、競売が必要であるなら数ヵ月はかかること、予納金が多額であること（数万から数十万円）、相手方にめぼしい財産がない場合には無駄になること、などのデメリットがあります。
ここでとくに重要となってくるのが、公正証書ですが、これのみでは上記の債務名義としての効力は持ちません。せいぜい、証明力の高い証拠方法といったところです。しかしながら、その証書の文中に「強制執行されても構わない」旨、すなわち強制執行認諾文言が入っている場合には、債務名義としての効力を有することとなり、強制執行手続の利用が可能になります。
ですので、この問いに関しては、公正証書の内容によります。
●また母が先に家を出ると思うのですが、自宅の家電については慰謝料も退職金も使い果たし財産分与もないような状況です のでせめて持って行きたいと思っていますがこの事項もやはり公正証書もしくは離婚前に協議しておくべきことだったでしょうか？
財産分与の方法に関しては、当事者の合意があれば離婚の前後を問いません。よりトラブルが少ないのはどちらかという観点に立てば、離婚前に話し合いで決めておくべきでしょう。公正証書にも記載できると思いますが、その点は担当の公証人に聞いてみてください。
●父親がNOと言った場合の対処法がありますでしょうか？
裁判所を介さないのであれば、説得するしかありません。しかしながら、財産分与の方法については、家庭裁判所の調停事項ですので、家裁で調停を申し立てるとよいでしょう。
●おまけ
さて、相談者様は公正証書にこだわっておられるようですが、上述のように公正証書は強制執行認諾文言を記載することによって確定判決（債務名義）と同様の効力を生じ、これを以て通常訴訟を経ることなく強制執行をかけることができるという点に利点があります。しかれば、家庭裁判所で離婚調停を申立て、その際に財産分与等も一括して決めた方がよいと思います。理由としては、調停委員という専門家が間に入って話し合いを取り持ってくれること、手続の費用が安価なこと、調停調書に当事者が合意の旨のサインをした場合にはこれも確定判決（債務名義）と同様の効力を有すること、などが挙げられます。
●このような父親の傍若無人な振る舞いはどうしようもないものなのでしょうか？家をでるまでの数ヶ月我慢しておくべきですか？
どうしようもありません。我慢しておくか、知人や親せきの家に寄宿させてもらうしかないでしょう。もしくは、県などの公共団体にDV被害者を保護する施設があるはずですので、そこに保護を申請するという手もあるでしょう。
●もし万が一、父が知らぬ存ぜぬを言ってきた場合、実際請求手続きの際には公正証書があればスムーズに請求手続きはできますでしょうか？
相談者様のおっしゃる「請求」がいかなるものかは、私の力不足のため文面から把握しかねますが、離婚による財産分与や扶養義務の履行強制には次のようなものがあります。
①任意履行：相手方に任意に履行してもらうパターンです。
②督促手続：相手方の住所地の裁判所で、「早く履行しなさい」という旨を裁判所の名を以て送達する手続です。厳格な証拠が不要であることや、公的機関が介入しているため相手方が及び腰になり履行に応じる可能性が高いこと、費用が安価なこと、相手方の異議がない場合は下記にある債務名義となることなどのメリットがある一方で、相手方が異議を申し立てた場合には訴訟に移行するというデメリットもあります。
③強制執行：いわゆる「差押え」というものです。裁判所の執行官が相手方の所有財産を差押え、物であればそれを競売した換価金を配当します。また、給料等にも執行をかけることができ、この場合には毎月ごとに天引きすることになります。債権者（扶養請求権者）にとっては最後の手段となるわけですが、債務名義（確定判決など）が必要であること、競売が必要であるなら数ヵ月はかかること、予納金が多額であること（数万から数十万円）、相手方にめぼしい財産がない場合には無駄になること、などのデメリットがあります。
ここでとくに重要となってくるのが、公正証書ですが、これのみでは上記の債務名義としての効力は持ちません。せいぜい、証明力の高い証拠方法といったところです。しかしながら、その証書の文中に「強制執行されても構わない」旨、すなわち強制執行認諾文言が入っている場合には、債務名義としての効力を有することとなり、強制執行手続の利用が可能になります。
ですので、この問いに関しては、公正証書の内容によります。
●また母が先に家を出ると思うのですが、自宅の家電については慰謝料も退職金も使い果たし財産分与もないような状況です のでせめて持って行きたいと思っていますがこの事項もやはり公正証書もしくは離婚前に協議しておくべきことだったでしょうか？
財産分与の方法に関しては、当事者の合意があれば離婚の前後を問いません。よりトラブルが少ないのはどちらかという観点に立てば、離婚前に話し合いで決めておくべきでしょう。公正証書にも記載できると思いますが、その点は担当の公証人に聞いてみてください。
●父親がNOと言った場合の対処法がありますでしょうか？
裁判所を介さないのであれば、説得するしかありません。しかしながら、財産分与の方法については、家庭裁判所の調停事項ですので、家裁で調停を申し立てるとよいでしょう。
●おまけ
さて、相談者様は公正証書にこだわっておられるようですが、上述のように公正証書は強制執行認諾文言を記載することによって確定判決（債務名義）と同様の効力を生じ、これを以て通常訴訟を経ることなく強制執行をかけることができるという点に利点があります。しかれば、家庭裁判所で離婚調停を申立て、その際に財産分与等も一括して決めた方がよいと思います。理由としては、調停委員という専門家が間に入って話し合いを取り持ってくれること、手続の費用が安価なこと、調停調書に当事者が合意の旨のサインをした場合にはこれも確定判決（債務名義）と同様の効力を有すること、などが挙げられます。
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