お金がなくなったらどうやって生きればいいですか？
外国人の友人が職を失い、失業保険も切れ、本格的にお金がなくなって困っています。勤労意欲はあり、ハローワークにも通っていますが、日雇いの仕事すらないようです。私は以前貸したお金が帰ってきていない状態だし、自分も余裕はないのでこれ以上助けられません。家賃は大家さんが待ってくれているそうです。食事は同じ国の友達と少しずつ助け合って何とかしているようです。日本人なら市役所の福祉課辺りに救済措置があるかと思いますが、外国人にも何かあるでしょうか？帰国した方がいいのではないかと言ったのですが、まだ日本にいたいと言います。いわゆる出稼ぎ外国人が、この不景気で職を失った典型です。気の毒ですが、個人的には助けようが無く、もし何か手があればと思ってここに書きます。
全財産が数千円になった外国人に、日本で生きる道はありますか？(犯罪は×）
外国人の友人が職を失い、失業保険も切れ、本格的にお金がなくなって困っています。勤労意欲はあり、ハローワークにも通っていますが、日雇いの仕事すらないようです。私は以前貸したお金が帰ってきていない状態だし、自分も余裕はないのでこれ以上助けられません。家賃は大家さんが待ってくれているそうです。食事は同じ国の友達と少しずつ助け合って何とかしているようです。日本人なら市役所の福祉課辺りに救済措置があるかと思いますが、外国人にも何かあるでしょうか？帰国した方がいいのではないかと言ったのですが、まだ日本にいたいと言います。いわゆる出稼ぎ外国人が、この不景気で職を失った典型です。気の毒ですが、個人的には助けようが無く、もし何か手があればと思ってここに書きます。
全財産が数千円になった外国人に、日本で生きる道はありますか？(犯罪は×）
日本の不景気は外国人も身にしみて分かるでしょう。日本人の大卒だって仕事にあぶれる御時勢ですから、そこのとこをよく理解させてお国に帰国を勧めましょうよ。そのほうが日本にいるよりよほどいいと思います。
失業保険の延長について教えて下さい。
転職活動が長引くことを考え、公共職業訓練（委託訓練）を受けて
失業保険の延長を希望して先日ハローワークに行きましたが、延長にならないとの事でした。
教えて下さい。
2012年6月12日付けで前職を退職して現在転職活動中です。
転職活動が長引くことを考え、公共職業訓練（委託訓練）を受けて
失業保険の延長を希望して先日ハローワークに行きましたが、延長にならないとの事でした。
理由は12月４日開講の訓練では入校時点の支給残日数が31日を切っている為、との事で
給付制限なしであれば支給残日数は1日でも良いとの事でした。
求職者支援訓練より公共職業訓練の方が条件が良かったであてにしていました。
この場合やはり延長は無理でしょうか？
下記は私の受給者証の詳細です。
ご存知の方御教授下さい。よろしくお願いします。
離職年月日 24.06.12
離職理由 自己都合
給付制限 3ヶ月
求職申込年月日 24.06.22
認定日 3型・水
受給期間満了年月日 25.06.12
所定給付日数 90
１０月１０に初めての１１日分（６万円弱）の支給認定がおりて
次回認定日１１月7日 残日数７９日となっています。
転職活動が長引くことを考え、公共職業訓練（委託訓練）を受けて
失業保険の延長を希望して先日ハローワークに行きましたが、延長にならないとの事でした。
教えて下さい。
2012年6月12日付けで前職を退職して現在転職活動中です。
転職活動が長引くことを考え、公共職業訓練（委託訓練）を受けて
失業保険の延長を希望して先日ハローワークに行きましたが、延長にならないとの事でした。
理由は12月４日開講の訓練では入校時点の支給残日数が31日を切っている為、との事で
給付制限なしであれば支給残日数は1日でも良いとの事でした。
求職者支援訓練より公共職業訓練の方が条件が良かったであてにしていました。
この場合やはり延長は無理でしょうか？
下記は私の受給者証の詳細です。
ご存知の方御教授下さい。よろしくお願いします。
離職年月日 24.06.12
離職理由 自己都合
給付制限 3ヶ月
求職申込年月日 24.06.22
認定日 3型・水
受給期間満了年月日 25.06.12
所定給付日数 90
１０月１０に初めての１１日分（６万円弱）の支給認定がおりて
次回認定日１１月7日 残日数７９日となっています。
説明が間違っているのでは？
所定給付日数90日の場合は1日でも残っていれば大丈夫なはずですが。
ただ、訓練指示はハローワークが決めるものなので、訓練指示を受けられなければ延長もありません。
そのハローワークの方針で、そういう人は訓練指示をしない運用を決めていたらダメですけどね。
最近は延長目的で訓練校に行く人が多いので、そういう人はお断りしているケースが多いですね。例えば今まで就職活動などはしっかりしていましたか？全然してないで職業訓練を申し込もうとすると、断られるケースもあるでしょう。（延長がなくて良ければもちろん申し込みは可能です）
と言うことでまとめると
（１）係員の説明が間違え
（２）そのハローワークの方針
（３）あなたが延長目的と思われた（このことはコンピュータに記録されているはず）
のいずれかですね。
【補足】そこまではっきり説明していると言うことはそのハローワークの方針がそうなっていると言うことです。ですから、そのハローワークの受講指示は受けられませんので、訓練延長は「無し」と言うことになります。
＞＞１つは、私は給付制限３ヶ月を過ぎたので給付制限なしに該当するのでは？
あなたは給付制限がありです。
＞＞２つめは、１２月４の入校時点あれば３１日以上支給残日数があるのでは？（現在１１日分しか支給されていません）
計算すると12月4日時点の残日数は
79日－2２日（10月の残り）－30日（11月）－4日（12月）＝２３日になりますが？？？
所定給付日数90日の場合は1日でも残っていれば大丈夫なはずですが。
ただ、訓練指示はハローワークが決めるものなので、訓練指示を受けられなければ延長もありません。
そのハローワークの方針で、そういう人は訓練指示をしない運用を決めていたらダメですけどね。
最近は延長目的で訓練校に行く人が多いので、そういう人はお断りしているケースが多いですね。例えば今まで就職活動などはしっかりしていましたか？全然してないで職業訓練を申し込もうとすると、断られるケースもあるでしょう。（延長がなくて良ければもちろん申し込みは可能です）
と言うことでまとめると
（１）係員の説明が間違え
（２）そのハローワークの方針
（３）あなたが延長目的と思われた（このことはコンピュータに記録されているはず）
のいずれかですね。
【補足】そこまではっきり説明していると言うことはそのハローワークの方針がそうなっていると言うことです。ですから、そのハローワークの受講指示は受けられませんので、訓練延長は「無し」と言うことになります。
＞＞１つは、私は給付制限３ヶ月を過ぎたので給付制限なしに該当するのでは？
あなたは給付制限がありです。
＞＞２つめは、１２月４の入校時点あれば３１日以上支給残日数があるのでは？（現在１１日分しか支給されていません）
計算すると12月4日時点の残日数は
79日－2２日（10月の残り）－30日（11月）－4日（12月）＝２３日になりますが？？？
１２月か3月のどちらかで仕事を辞めようと思います。退職後は旦那の扶養に入る予定ですが、年金や保険などのことを考えてどちらがお得などありましたら教えてください。
現在妊娠10週目です。初めての妊娠です。出産予定日は5月後半です。
現在正社員（接客業）として働いています。
妊娠発覚前に、現在の職場が３月で閉店予定ということを知らされました。私は正社員のため、会社都合の退職ではなく、結婚しているため県外への転勤ができないのであれば、自己都合の退職だと会社からは説明をうけました。
４月以降は転勤してまで働くつもりはありませんでした。その後、妊娠が分かりました。ですので、失業保険の受給延長手続きはできると思うのですがいかがですか。
私の給料は手取り月１６万円ほどです。去年からボーナスはありません。
今の会社に勤めて３年半になります。保険、年金などは給料から天引きです。
最近つわりがひどくて２週間ほど休暇をもらっています。どちらにしろボーナスもないので早めに辞めようかとも考えています。
退職後は旦那（公務員）の扶養に入る予定です。
退職後の収入はないので扶養には入れると思いますが、年末調整や保険や年金などについて全く無知ですので、どの時期に辞めるのがいいかなどあれば教えてください。
よろしくお願いします。
現在妊娠10週目です。初めての妊娠です。出産予定日は5月後半です。
現在正社員（接客業）として働いています。
妊娠発覚前に、現在の職場が３月で閉店予定ということを知らされました。私は正社員のため、会社都合の退職ではなく、結婚しているため県外への転勤ができないのであれば、自己都合の退職だと会社からは説明をうけました。
４月以降は転勤してまで働くつもりはありませんでした。その後、妊娠が分かりました。ですので、失業保険の受給延長手続きはできると思うのですがいかがですか。
私の給料は手取り月１６万円ほどです。去年からボーナスはありません。
今の会社に勤めて３年半になります。保険、年金などは給料から天引きです。
最近つわりがひどくて２週間ほど休暇をもらっています。どちらにしろボーナスもないので早めに辞めようかとも考えています。
退職後は旦那（公務員）の扶養に入る予定です。
退職後の収入はないので扶養には入れると思いますが、年末調整や保険や年金などについて全く無知ですので、どの時期に辞めるのがいいかなどあれば教えてください。
よろしくお願いします。
たしか、確定申告に有利なのは年末１２月に退社して扶養になったほうがお得ですよ。
旦那さんの税金が多く戻ってきます。
旦那さんの税金が多く戻ってきます。
失業保険について教えてください！
派遣社員で企業受付の仕事をしています。昨日、来月までの契約で終了と派遣会社の方から言われました。先週、更新の意思確認をされたばかりでした。
理由は受付の業務委託が決定し、今の派遣会社から変わるそうでメンバー全員が契約終了となってしまいました。
今の会社に入ったのが去年の10月1日で雇用保険は11月の就業分から引かれているので一年に満ちていません。
このような場合は支給は無理でしょうか？特定受給資格者と特定理由離職者というのはどういうものでどういう違いがあるのでしょうか？
あと以前に自己都合で20年の8月に退職し、11月から90日分の支給を受けています。
回答、よろしくお願いします。
派遣社員で企業受付の仕事をしています。昨日、来月までの契約で終了と派遣会社の方から言われました。先週、更新の意思確認をされたばかりでした。
理由は受付の業務委託が決定し、今の派遣会社から変わるそうでメンバー全員が契約終了となってしまいました。
今の会社に入ったのが去年の10月1日で雇用保険は11月の就業分から引かれているので一年に満ちていません。
このような場合は支給は無理でしょうか？特定受給資格者と特定理由離職者というのはどういうものでどういう違いがあるのでしょうか？
あと以前に自己都合で20年の8月に退職し、11月から90日分の支給を受けています。
回答、よろしくお願いします。
合算して１年以上になり、早ければ２ヶ月以内に支給されます。
特定受給資格者と特定理由離職者については、下記の記載をご覧下さい。
●特定受給資格者の範囲
Ⅰ 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
Ⅱ 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
●特定理由離職者の範囲
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※）
(※)労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
特定受給資格者と特定理由離職者については、下記の記載をご覧下さい。
●特定受給資格者の範囲
Ⅰ 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
Ⅱ 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
●特定理由離職者の範囲
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※）
(※)労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
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