失業給付の件で教えてください。

去年の8月で退職し、旦那は国民健康保険で扶養に入れなかったので、任意で社会保険の延長の手続きをしました。
その後、9月に妊娠がわかり失業保険の延長の手続きをしました。
そしてこの4月から旦那の国民健康保険の扶養に入ろうと手続きをするつもりなのですが、出産が5月で出産後ハローワークにて失業保険の手続きをしようと思っています。

その際旦那の国民健康保険の扶養に入っていたら失業保険はもらえないのですか??

もう一つ、もらえるとしたら出産後の手続きで何ヶ月後から失業保険はもらえるのでしょうか??

よろしくお願いいたします。
>旦那は国民健康保険で扶養に入れなかったので

「国民健康保険」は「健康保険」都は異なり“扶養”の概念が存在しません。

>旦那の国民健康保険の扶養に入っていたら失業保険はもらえないのですか??

前述のとおり“扶養”の概念は存在いたしません。ご自身が「国民健康保険」の被保険者となるのです。国民健康保険の被保険者であれば失業給付を受けることができます。

>出産後の手続きで何ヶ月後から失業保険はもらえるのでしょうか??

働ける状態になった後であれば失業給付の受給手続きをすることができます。
お願いします!この度会社を退職することとなったんですが、(あち会社から6月末でで契約を切りますと言われました。)それで失業保険に関してなんですが、派遣社員期間が2013年9月~2014年4月、
契約社員期間が2014年5月~2014年6月末までです。月20出勤8時間労働残業あり。ここからなんですが、自分に失業保険の受給資格はあるのでしょうか?色々調べたみたものの、保健期間?が半年以上等かいてありよくわかりません。バケーションの時から雇用保険は入っていたので、そうであれば派遣~契約の保健の期間だったりは引き継がれるのでしょうか?
的はずれな質問をしていれば申し訳ありません。
お力添えよろしくお願いします。
会社側から6月末での契約解除を伝えられたのでしたら解雇でしょうか。

倒産・解雇等による離職の場合(特定受給資格者又は特定理由離職者)は、 離職の日以前1年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、雇用保険に加入していた期間が通算して6ヶ月以上ある場合に支給されます。

被保険者期間は6ヶ月以上ありそうですから、あとは賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかどうかです。
退職日から1ヶ月ずつ遡ってその期間に11日以上ある月が6ヶ月以上あることが必要です。
6月30日退職でしたら、
6月1日~6月30日
5月1日(雇用保険の資格取得日)~5月31日
・・・
と遡っていきます。
派遣会社の時期も同様に退職日から遡って計算します。

なお派遣会社の時の離職票も必要になりますので、受け取っていない場合は派遣会社に請求して下さい。
パートの失業保険について。
失業保険についてネットや本で調べたのですがよく分からなかったのでお願いします。

平成20年7月に契約社員として入社し、2ヶ月間は試用期間でした。
平成20年9月から雇用保険に入りパートタイマーとして働いています。3ヶ月毎の契約更新です。
月平均15日働いています。時給950円で先月は18日働き、お給料は11万円でした。
平成21年源泉徴収表の支払い金額は129万円でした。

4月から夫の転勤で県外に引っ越す為、仕事をやめます。

今月末で更新満了になるので上司と更新面談をしました。
転勤の事を話すと、『2月末の更新満了でやめるのと、3月途中で止めて自己都合で退社するのでは失業保険の金額が異なると思う』と話されました。会社としては人手不足なので一旦は契約更新し、3月途中迄でも働いてほしいようです。

雇用保険は自己都合と会社都合で金額が異なるようですが、
2月末の更新期間満了で退職するか、3月途中で辞めるのと、どちらが失業保険が多くもらえるのでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。
雇用保険の手当についてですが、雇用保険基本手当は基本手当日額と呼ばれる日額を元にした支給になります。
自己都合退職と会社都合退職で雇用保険の基本手当日額が変わる事はありません。
但し、年齢・雇用保険被保険者期間・離職理由により所定給付日数には差があります。
会社都合での離職の方が支給開始も早く所定給付日数も多くなります。

※1 ここに書かれいる内容では貴方の場合には会社都合でも自己都合でも所定給付日数は90日間でしょう。
ただ自己都合退職の場合は雇用保険受給申請から最初の給付金が支給されるまで3ヶ月半~4ヶ月かかります。
会社都合の場合には、手続き後約1ヶ月で支給が始まります。

※2 妊娠と言う事ですが、妊娠で働けない・働く意思がなければ雇用保険を受給する事は出来ません。
受給期間延長(最長3年)と言う制度があるので、その申請をされた方がいいでしょう。
出産後に働ける状態になった時に再申請すると翌月から基本手当の支給が始まります。
先月、体力の消耗により、勤務困難となり、会社との話し合いの結果、退職しました。
ハローワークに行き、そのような理由なら傷病証明書を書いて貰って、
との事で用紙を頂き、病院ではこれと言った病名も特定出来ない状態だったんですが、、あまりに酷い症状だった『頭痛』と言う事で、お医者さんから傷病証明書は書いて頂きました(体を起こせば、五分と座っていられない程で、出勤しても午前中居れれば良い方でした)。
この場合、私は特定受給者となるんでしょうか?お医者さんも、病名と言うより、勤務出来ない症状だから、病名が特定出来ないんだよね…と言った感じでした。
一応、治療は継続中ですが、勤務は可能と記入はしていただいてます。
頭痛程度で…と思われるかとは思いますが、悪い時は、どんな薬も効かず、頭を抱えて家でのたうち回ってしまうほどの痛みでした…。

早く仕事を探したいとは思っていますが、中々厳しく、時間がかかりそうなので、それまで失業保険で助けて欲しいと思ってます。
まったくの素人で、いい加減ないけんなのですが、あなたは「うつ病」ということはないでしょうか。もし、そうであれば、労災などの措置も可能かと思われます(労災認定をしてもらうためには、勤務先に過酷な労働によりそうなったということを、認めさせなければなりませんが・・。いずれにしてもここで相談するより医者に聞いた方がいいかと
先月、社会保険加入の会社を退職しましたが、失業保険の申請やら、国民健康保険加入やら、色々手続きが分からなくて困っています。

社会保険資格喪失証明書って、離職票とはまた違うのですか?
社会保険資格喪失証明書は国民健康保険の手続きに
提出するものです
離職票は雇用保険の受給申請の手続きに提出するものです

ちゃんと使い分けてくださいね
今日の日本時間
20:45【ECB政策金利】
21:30【トリシェECB総裁会見】
21:30【米週間新規失業保険申請件数】
23:00【米2月製造業受注】

【G20首脳会合(金融サミット)】

ECB政策金利とG20首脳会合に注目。ECB政策金利の予想は、0.50%の引き下げ。社債・CP購入などの非伝統的政策導入に踏み切るか否かがポイント。
…………
とありますが、発表された場合、どの通貨ペアにどの様なリスクがあるのでしょうか?

為替初心者で申し訳ありませんが、詳しい方宜しくお願いします。
【ECB政策金利】
政策金利が高いとその国や経済圏に資本が集まりやすく、通貨高になります。(私たちが金利が高い銀行にお金を預けたいのと一緒です。)
ECB政策金利は日本・アメリカ・イギリスの政策金利に比べ高い水準(発表前1.5%)だったので、今回はそこからどれだけ利下げするかが焦点でした。結果は0.25%下げと、予想の0.5%下げに及ばなかったために発表直後にユーロがグンっと上がりました。

【トリシェ総裁会見】
ユーロ圏の経済・金融政策についての今後の見通しや取組みを知る上で重要です。
追加利下げの可能性の有無や、今般の金融危機に対して具体的に何をするつもりなのかなどが注目事項です。
今回は利下げについては曖昧でしたが、金融システム面の改善取組み姿勢などが好感され、ユーロの下支え要因(上昇要因ではない)になったようです。

【米新規失業保険申請件数】
雇用は経済情勢を如実に表すと言われており、予想より悪ければアメリカ経済が悪いと見られドル安、良ければドル高傾向となります。ちなみにドルと欧州通貨(ユーロやポンド)は対円で似た動きをしますので、ユーロなども影響を受けます。
今回は予想より悪かったのですが、折込済みだったのか、あまり影響はなかったように思われます。

【米2月製造業受注】
雇用と同じような感じで、予想より受注が多ければ景気が上向き=ドル高、少なければ景気が下向き=ドル安、というところですが、基本的にあまり影響力はありません。

【G20首脳会合(金融サミット】
経済政策について各国の足並みが揃うかどうかが注目点です。アメリカは巨大企業の救済などに見られるように、税金や国債発行による「バラ撒き」で凌ごうとしていますが、ユーロ圏は同様の策には消極的です。
『ECBが社債やCPの買い取り等の政策を採るか?』が注目されるのは、アメリカと同様に「バラ撒き」手法を採るかの見極め材料です。
具体的にどういうことかというと、企業が持っている社債などの有価証券を政府が買い取ることで、市中の通貨流通量を増やし、お金廻りを良くしようということです。(量的緩和策と言われます。)
しかし、実質的に通貨供給量が増えることになり、市中金利の低下=通貨下落要因=資本流出要因になるためECBは嫌がっています。
ただ、各国の足並みの乱れはドル安はもちろんのこと、欧州通貨等にも下落要因となるので、落とし所が難しいということです。
各々が自分の都合ばかりでまとまらなければ、またもや円独歩高の様相もあり得ます。(実際には玉虫色の声明でごまかすと思いますので、僕はあまり材料視していません。)

すいません、わかりにくいかもしれませんが、ほぼこんなところかと思います。
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