失業保険を貰うにはハローワークのパソコン検索機を見た証拠として印鑑を2回以上押してもらわないと失業保険がもらえないんですか??
そんなことはありません。
要は「求職活動」を行っていれば良いのです。
なので、上記質問のような方法以外でも活動を行っていればOKです。

雇用保険受給資格者のしおり(?)はお持ちですか?
そこに具体的な活動方法が記載されております。

抜粋しますと、
ハローワークが実施する職業相談を活用しても良いですし、
許可・届出のある民間事業者等が実施する「求職活動方法等を指導するセミナー」に参加するという方法でもOKです。

ちなみに後者セミナーに2回行けば、ノルマ?は達成されます。

あとは再就職に関係するような各種国家試験を受験する等。それも1回分にカウントされます。
派遣社員の失業保険について
3ヶ月更新の派遣先で働いていて、今回も更新すると営業担当に伝えていたんですが、
派遣先から「更新しない」と返事があり12月末いっぱいで終了になりました。
2年くらい勤めていました。

ここで質問なのですが・・・この場合「会社都合」で離職票をもらえると思うのですが、
派遣の営業担当に今のうちに会社都合の離職票発行を促してもよいものなのでしょうか?
退職日から10日以内に発行してもらえるとも聞いているんですが、認識に誤りはないでしょうか?

ちょっと聞いたことがあるのは、
派遣の場合、退職後1ヶ月期間を設け派遣先が次の仕事を探せなければ、
やっと離職票がもらえる。とか、
派遣の場合ヘタに営業を急かして早急に要求すると、
「自己都合」にさせられてしまう。などです。
そんな話を聞いてるので心配で話を切り出せないでいます。
幸い、営業担当との関係は良好で良心的な人ではあるんですが…、
今後は正社員として働きたいので派遣会社とも今回で終わりにしたいです。

職安で確認・相談はする予定ですが、
一人でいると不安になってしまって質問を投稿しました。
3ヶ月の空きができる自己都合になるのは、どうしても避けたいです。
>派遣の場合、退職後1ヶ月期間を設け派遣先が次の仕事を探せなければ、
>やっと離職票がもらえる。
以前は派遣は契約満期終了後、1ヶ月後に離職票を請求しなければ
『自己都合』で三ヶ月の給付制限を受けていましたが、
2009年3月31日にこれは改正されています。
契約満期後、すぐに離職票を請求しても7日間の待機期間のみで、
失業保険はすぐに申請がてきるはずです。
(待機期間後、28日後に振込みされます)
ただし契約期間が満了するまでに派遣会社から仕事を紹介され、
それを断った場合は『自己都合』になり三ヶ月待つ羽目になります。
この仕事の紹介ですが、
かなり自分が出している条件と違っても断れば自己都合になるようで・・・。
私が以前ハローワークに聞いたときは、
「遠方のため紹介を断る場合は往復4時間以上の場合のみ」
と言われました。
厳しすぎる!とその時思いました^^;

管轄のハローワークによって違う場合もあるので、
一度ご自分の管轄のハローワークに問い合わせてみるのをお勧めします。
お電話でも親切に教えてくださいますよ。
再就職手当てについて質問です。自分のことではないので、需給日数は分からないのですが、失業して3ケ月後日にもらえる失業保険より前に、就職が決まった場合に、
再就職手当て金がいただけるらしいのですが、それはハローワークの紹介のみの仕事に限ってなのでしょうか?
もしくは派遣会社で紹介された仕事につき、雇用保険にすぐ加入したとしても、支給されるものなのでしょうか?
まず再就職手当がもらえるのは支給残日数が所定給付日数の1/3以上ある場合です。(支給日数が90日であれば30日以上残っていること)
その場合に1年を超えて雇用の継続が認められる職に就いた場合に支給されます。
また失業給付金の給付制限を受けている場合、待機期間満了後1ヶ月間はハローワークや一定の職業紹介業者の紹介による再就職であることが要件になっていますが、給付制限がない場合は自分で見つけた仕事でも構いません。
また、新しい仕事でも雇用保険に加入することが必要なので、逆に入らないと支給されませんよ。
失業してしまいました。半ば会社都合なのですが自己都合としての退職です。
少ない失業保険を頼りに生活していますが、
国民年金、国民健康保険、市県民税がとても払える状況ではありません
もしかしたら生活も破綻してしまうかも知れません。

相談へ行った所、年金は免除の案内を頂いてこれから申請予定ですが、
健康保険と市県民税の方があやふやで何も案内はされませんでした。

詳しい方いらっしゃいましたらどのような制度があるのか教えて頂けないでしょうか
年金は支払いをしなくても免除になっても結局最終的にはあなた自身の年金に反映されますので比較的簡単に免除になります。国保についてはきちんと現状を把握してからということになりますので免除になるのはなかなか厳しいかも知れません。
住民税は前年の収入に対する物なので、現在収入が無くなったからと言って原則免除にはなりません。ただし、分割などの相談にはのってもらえると思いますので、必ず早めに相談して下さい。
国保と住民税はほっておくと容赦なく延滞金が付き、それも無視していると差し押さえになってしまいます。
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